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1. 那覇市議会 2005-12-12
   平成　17年（2005年）１２月定例会−12月12日-06号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
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   平成　17年（2005年）１２月定例会−12月12日-06号平成１７年１２月定例会 　平成17年（2005年）12月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　議事日程　第６号 　　　　　　　　　　　　　 平成17年12月12日（月）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　個　人　質　問 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（41人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員 　４番　　平　良　識　子　議員 　５番　　多和田　栄　子　議員
   　６番　　比　嘉　瑞　己　議員 　７番　　我如古　一　郎　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　喜舎場　盛　三　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　比　嘉　憲次郎　議員 　13番　　崎　山　嗣　幸　議員 　14番　　古　堅　茂　治　議員 　15番　　大　城　朝　助　議員 　16番　　渡久地　　　修　議員 　17番　　松　田　義　之　議員 　18番　　久　高　将　光　議員 　19番　　与　儀　清　春　議員 　20番　　知　念　　　博　議員 　21番　　上　里　直　司　議員 　22番　　玉　城　　　彰　議員 　23番　　宮　國　恵　徳　議員 　26番　　松　川　　　靖　議員 　27番　　島　尻　安伊子　議員 　28番　　仲　村　家　治　議員 　29番　　與　儀　實　司　議員 　30番　　山　内　盛　三　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　33番　　瀬　長　　　清　議員 　34番　　屋　良　栄　作　議員 　35番　　山　川　典　二　議員 　36番　　高　良　正　幸　議員 　37番　　久　高　友　弘　議員 　38番　　亀　島　賢　優　議員 　39番　　金　城　　　徹　議員 　40番　　安慶田　光　男　議員 　41番　　永　山　盛　廣　議員 　42番　　大　城　春　吉　議員 　43番　　唐　真　弘　安　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（３人） 　24番　玉　城　仁　章　議員 　25番　渡久地　政　作　議員 　32番　宮　里　光　雄　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　當　銘　芳　二　　助役 　伊　藝　美智子　　助役 　翁　長　政　俊　　収入役 　松　本　　　親　　総務部長 　宮　本　信　弘　　経営企画部長 　神　谷　博　之　　財務部長 　饒平名　知　孝　　市民文化部長 　川　條　三　明　　経済観光部長 　末　吉　正　幸　　環境部長 　与　儀　弘　子　　健康福祉部長 　大　城　則　明　　都市計画部長 　砂　辺　長　盛　　建設管理部長 　仲　田　美加子　　教育長 　糸　数　健二郎　　教育委員会 生涯学習部長 　平　良　嘉　男　　教育委員会 学校教育部長 　與　儀　實津夫　　病院事業管理者 　宜　保　哲　也　　市立病院事務局長 　大　田　和　人　　消防長 　高　嶺　　　晃　　上下水道事業管理者 　渡嘉敷　　　哲　　上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　島　袋　庄　一　　局長 　高　嶺　哲　彦　　次長兼庶務課長 　島　袋　盛　彦　　議事課長 　照　屋　清　光　　主幹兼係長 　上　原　　　俊　　主査 　崎　枝　　　智　　主査 　平　良　真　哉　　主査 　町　田　　　務　　主任主事 　島　袋　純　子　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高将光　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○久高将光　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　明日・火曜日は、個人質問の終了後、人事案件の表決を行い、その後、議案及び専決処分の報告に対する質疑等を行うことになっております。同発言通告書の提出期限は、本日午後２時までとなっておりますので、ご協力のほど、お願いをいたします。 　これで諸般の報告を終わります。 ○久高将光　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において亀島賢優議員、金城徹議員を指名いたします。 ○久高将光　議長　 　日程第２、前回に引き続き個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次発言を許します。 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　議場の皆様、市民の皆様、おはようございます。 　私は、７月の選挙初当選以来、今日まで議場の先輩方、また地域の皆様、皆さんに支えられて本日まで来ました。これからも、市民のために精いっぱい頑張るつもりでおりますので、皆様のご指導をよろしくお願いします。 　それでは、発言通告書に基づいて質問いたします。 　１点目に、安心安全なまちづくりについてお聞きします。 　子供たちが被害に遭う事件・事故が後を絶たない昨今ですが、先週も痛ましい事件がありました。これまで考えられないような事件が、子供たちを、また青少年を襲う、本当に昔では考えられなかったようなことが、今、起こっております。
   　その中で、小中学校の、また幼稚園、保育園児の安全を考える意味で、今回、このような質問をすることが、どんなに子を持つ親として、大変苦しい気持ちで、この質問をいたしますので、議場の皆様も、また同じように親御さんとして、一緒に考えていかないといけないテーマだと考えております。 　それでは、発言通告書の１点目について。各学校の校区における安全マップの作成状況がどのようになっているか、また安全マップの活用等について、ご答弁をお願いいたします。 　通学路における行政上の課題について、交番の配置基準と、小禄金城地域に交番設置の要望が市民からありますが、設置についての所見をお願いします。 　２点目に、教育・スポーツ振興についてお聞きします。 　市立小中学校の部活動における、全国・九州大会出場状況についてお聞かせください。それに伴いまして、小学校と中学校の大会派遣の補助金の交付状況と、大会出場に伴うご父兄の負担はどのぐらいかかっているのか、お答えください。 　最近、あまり大きくマスコミ等で取り上げなくなった感がいたしますが、いじめや校内暴力の現状と対応について、お答えください。 　最後に、硫黄島視察についてでありますが、発言通告書では、市長が硫黄島視察を行った意義についてお尋ねする予定でありましたが、金曜日に、崎山議員の質問に対する答弁をお聞きしまして、その内容が一部重複しておりますので、若干所見を述べ、質問を取り下げたいと思います。 　私も、今回の在日米軍再編協議は、過重な基地負担に苦しむ沖縄県民にとって、千載一遇の好機と期待が高まりましたが、先に示された中間報告が、県民の期待を大きく裏切るものだと思っております。 　このような中、市長においては、答弁の中でも述べておりますが、一切の可能性を排除するべきではないとのお考えのもと、様々な知見を得るために、あらゆる機会をとらえて取り組まれていることに、敬意をあらわしたいと思います。 　基地問題の解決に向け、知事を支える立場から、さらなるご奮闘をお願いしたいと思います。また、私も微力ながら応援していきたいと思っております。 　以上、終わりますが、答弁によりましては、自席のほうから再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　仲村議員ご質問の、１番の(１)(２)について、お答えいたしたいと思います。 　まず、安全マップの作成についてですが、昨年度、市内全小学校において、子供たちが中心になり、安全マップを作成いたしました。作成した安全マップは、校内に掲示したり、各家庭に配布したりして活用を図っております。 　マップをより効果的に活用し、子供たちに危険な箇所の回避や、安全な登下校をさせるためには、自分の子供だけでなく、地域の他の子供たちへも声掛けができる社会環境、人間関係づくりを図っていく必要があると考えます。 　次に、行政上の課題についてのご質問についてお答えいたします。 　通学路における安全確保のために、各小学校にはスクールゾーン委員会を設置し、子供たちを交通事故から守るため、学校周辺の交通環境の改善と、交通安全活動を推進しております。 　その活動の中で、各スクールゾーン委員会の連絡調整を行うため、教育委員会学校教育課内に、スクールゾーン連絡協議会事務局を置き、各スクールゾーン委員会からの通学路における課題を要望事項・要請事項として出し、警察署、各道路管理者等、関係機関に集まっていただき、調整会議を開き、交通環境の改善に取り組んでおります。 　その中で、信号設置が実現したり、道路標識が付けられたり、通学路における課題改善が図られております。 　今後とも学校と連携し、引き続き児童生徒の安全対策に努めていきたいと思っております。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　仲村家治議員の、小禄金城地域への交番（派出所）の配置についてのご質問にお答えいたします。 　最近の子供たち、女性、高齢者が被害者となる、凶悪で悪質な事件・事故が多発している状況を踏まえますと、安全で安心なまちづくりを推進していく上で、交番の果たす役割は大きいものがあります。 　議員ご指摘の、小禄金城地域（小禄金城公園の一角）への交番（派出所）の配置につきましては、沖縄県警本部が所管しておりまして、同本部へ交番の設置基準について問い合わせをしたところ、まず１点目、地域の治安状況、２点目が人口増加が著しい地域、３点目が交番間の距離などで、これらの条件を勘案して、優先順位によって交番を設置しているとのことでございます。 　小禄金城地域（小禄金城公園の一角）への交番（派出所）の配置につきましては、近くに山下・小禄・高良交番があることや、犯罪件数が昨年に比べ、若干減っていることなどが主な要因で、当面は、配置は困難であると聞いております。 　また、交番に代わる駐在所の配置につきましても、同様であると伺っておりますが、必要であれば巡回パトロールを強化するなどして対応していくとのことでございました。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　仲村議員の、教育・スポーツ振興についてのご質問のうち、学校教育部に関する部分について、平成16年度の実績に基づき、全国大会等の出場状況について報告いたします。 　まず、中学校の全国大会では、全国中学校剣道大会女子個人３位、全国中学校サッカー大会ベスト８、全日本リコーダーコンテスト銅賞、など５大会へ６中学校が出場しております。九州大会では、15競技やコンテストにおいて、延べ31校が出場しております。 　小学校は、九州大会で小学校九州バンドフェスティバル金賞、九州アンサンブルコンテスト金賞等３大会に５小学校が出場しております。 　次に、児童生徒の県外派遣に関する補助金については、那覇市補助金交付規則第３条の規定に基づき、教育活動の一環としての運動競技及び文化的活動に参加するため、県外に派遣される場合に、予算の範囲内において交付しております。 　補助金額は、航空賃の実費額の２分の１及び宿泊料を一泊5,000円の２日分を支給しております。16年度は、470人の児童・生徒を派遣しております。 　最後に、全国大会出場による保護者の負担については、先に述べました補助金以外は、ＰＴＡの選手派遣費や、資金造成などを行い充てております。しかし、不足分はすべて保護者負担で、大会に勝ち進むと、さらにその額が増えていきます。１人当たり２万円から５万円にもなっている状況が報告されております。以上です。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　仲村家治議員ご質問の、２番目の教育・スポーツ振興についての、１〜３番まででございますが、生涯学習部所管分についてお答えをいたします。 　生涯学習部市民スポーツ課が所管する、児童の県外派遣補助事業については、部活動以外の主にスポーツ少年団等で活動する児童を対象にしており、市の児童が県外で開催されるスポーツ大会等に派遣されるときに、その児童及びそれを引率する指導者の派遣に要する経費の一部を補助するものであります。 　平成16年度実績では、九州大会へ11件、児童115人、指導者７人、全国大会へは６件、児童39人、指導者７人の合計17件、178人の児童及び指導者へ派遣補助を行っております。 　次に、児童の県外派遣補助にかかる事務についてお答えいたします。 　補助金の支出につきましては、那覇市補助金等交付規則及び那覇市社会体育振興費補助金交付要綱の規定に基づき支出をしております。派遣大会は、那覇市スポーツ少年団本部長及び那覇市スポーツ少年団競技部会の各代表者と調整を行い、年度当初において、競技種目ごとに九州並びに全国の派遣大会を事前決定しております。 　補助対象経費は、派遣地までの往復の航空運賃と、一泊上限5,000円の２日分の宿泊料とし、予算の範囲内において、事前決定した派遣大会の派遣地及び派遣人数等により案分し、補助額を決定しております。 　平成16年度実績では、補助率が対象経費である航空運賃及び宿泊料の約67％の補助となっており、派遣大会17件に対し予算額が398万9,300円、交付総額が394万3,074円となっております。 　なお、県外大会出場に伴う必要経費として、補助対象としている航空運賃及び宿泊料以外に、会場地までの交通費や食事代、大会参加費、その他雑費等がございます。これらの経費のうち、父母の経費負担額は、平成16年度実績で、必要経費の約２分の１、一人当たり平均３万8,600円程度になっております。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　続きまして、いじめ、校内暴力の対応についてのご質問にお答えいたします。 　いじめ、暴力とは、心と体を深く傷つける行為であり、物理的、身体的暴力に限定せず、言葉や無視による心理的な攻撃も、それによって朝起きられなくなる、学校へ行こうとしても体が動かなくなる、うつ状態になって何もする気がなくなる、といった身体的支障をもたらすものであれば暴力に含まれると考えます。 　その対応につきましては、いじめ被害者の救援を最優先するとともに、その予防教育を重視して行っております。全職員がいじめ問題について危機意識を高め、日ごろから子供たちの様子をつかんでおくことが必要だと考えております。 　いじめは絶対に許されない行為であると子供たちに教え、実際にいじめられたときや、いじめを見たときに、自分がどうすればいいのかという具体的な知識と行動を教示しております。 　那覇市教育委員会では、いじめや暴力の未然防止を図る観点から、平成16年度に教育相談マニュアルを作成し、市内各小中学校に配布して、学校現場での活用を図っております。 　また、校長、教頭、生徒指導主事の研修会の中でも、予防を前提にした内容の研修や、個々の実態に応じた対処方法の研修、各学校の要請に応じた出前研修なども行い、学校でのいじめ、暴力に対する啓蒙活動を幅広く行っております。 ○久高将光　議長　 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　答弁ありがとうございます。 　教育現場にいらっしゃる皆様が、子供たちのことを最優先に考えて、校内での対策、あと、通学路での対策、いろいろご尽力なさっているんですけども、いかんせん不審者という、子供をターゲットにねらった犯罪者が、どこで子供たちをねらっているかわからない状況に、今の世の中がなっていること自体が、本当に悲しいことではあるんですけども、万全な対策をやらないといけないと。いろいろ調べている中で、うちのところではないだろうという、ちょっとしたすきが、そういった人たちがねらう対象になるということが言われております。 　また、安全マップも子供たちの視点でやると、自分たちで歩いてそういう場所を見つけるということが一番大切だという、安全マップの作成のマニュアルの中でうたっているんですけども、その中に、本市としては、専門家の例えば警察、警察ＯＢとか、そういう方々が実際に安全マップを作成するときに参加しているかどうか、お答えいただけますか。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　仲村議員の再質問にお答えしたいと思います。 　今、ご指摘のとおり、子供たちの目線、それからいろんな事件・事故が起こったときに、対岸の火事として見てはいけない。そういったことについて、本当にご指摘のとおりだと思います。 　教育委員会としましては、事件・事故が起こった際には、即その日のうちに、各学校にメールを発信し、対岸の火事とみなさず、それぞれの現場においての対応をするよう、その日でメールを発信しながら喚起を促しているところでございますし、それから、その一日の朝の会、帰りの会などで、学級担任が子供たちに声掛けをし、安全管理等についての情報などは声掛けをし、それを収集をして、現状を把握しながら対応しているところでございますし、今、ご指摘の安全マップ作成につきましても、警察、それからＯＢ等、お互い活動しながら作成をしているところでございます。 　相談マニュアルにつきましても、那覇署、それから豊見城署の担当の課長にも、その資料を提供し、いろんな指導、ご助言などをいただきながら、作成をしているところでございます。 ○久高将光　議長　 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　わかりました。 　この安全マップは、日々状況も変わる可能性がありますので、今、例えば、１年ごとに更新していらっしゃると思いますので、その作成しているマップを、いかに子供たち、または父兄、できたら地域の各自治会の皆様にも配布して、子供たちの視点で、ここが危ないということがわかれば、今、市内では朝夕ウォーキングする方々が結構いらっしゃいますので、そのコースの危ない箇所とか、そういうところに、ぜひ回っていただけるような、本当に一番抑止力になるのは、そういった地域の人たちが、そのコースを歩いて子供たちの安全を、人が通るということで犯罪者や不審者は、結局は何もできないような状況に追い込めるわけですから、ぜひ、この安全マップをこれからも活用して、また地域の方々、あと、警察、いろんなパトロールとか、ボランティアの皆様と一緒にやっているとは思うんですけれども、これをトータル的にこの安全を高める施策を、これからもぜひ行っていただきたいなと思っております。 　あと、システム構築の話で不審者が出たとか、また急に下校を早めるとか、緊急的なお知らせを父兄にやる際、去る９月定例会で、知念博議員がメーリングのサービスをやってはどうかという話がありまして、答弁で、これから可能性を探るという、また検討していきますというお話がありました。 　これは、そんなにまでお金、予算はかからない部分、また東京の品川区では、携帯を防犯ＰＨＳを持たせているんですけども、このシステムは、今現在、最高だと思われるんですけども、予算が２億3,000万円ほどかかるわけです。 　ここまでいくには、東京都のそういった地域性とか、沖縄でそこまで必要なのかというのは、考える必要はあると思うんですけども、予算がかからないで、まず第一段階でできる、例えば、小学校１〜２年生に防犯ブザーとか、ひもを引っ張ったら音がするようなものとか、いろいろ予算のかからない方法もありますので、特に今回の事件は、小学校１年生という、今、私も振り返ってみますと、幼稚園から小学校に上がった１年生というのは、本当に周りからも１年生になったねとか、何か背伸びをしようとする年代です。 　ですから、危ないから向こうに行くなとか、こうしたらだめよというのは、逆に興味があるから行ったりしますので、そういった大変難しい年ごろの子供たちに、すべて危ないから向こうに行くなとか、それが果たしていいのかという問題も、一方ではありますので、こういった対策もぜひ考えていただきたいなと思っております。 　あと、通学路の件ですけども、実は、広島の事件がありまして、広島市で市長が、通学路の総合的な点検整備を行う必要があるということで、登下校、通学路整備、公園・遊び場の、この３分野の担当課長を集めまして、部会を設置しております。 　それで、その担当課長が集まって、具体的な対応を検討していきたいということでやっておりますけども、那覇市として、そのようなお考えがあるかどうか、市長、もしできましたら答弁お願いいたします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　仲村家治議員の再質問に、お答えいたします。 　最近の本当に痛ましい事件・事故、こういったもの等を考えながら、今、そういった子供たちをどのように守るかということでの、真摯なご提言をいただいているところでありますけれども、教育委員会とか、いろんな学校のＰＴＡ、こういうことの安全についてのいろいろ工夫をしているところであります。 　那覇市としましては、そういった個別的なもの、今、議員がご提言をいただいたブザーの話とか、あるいはまた、学校には監視テレビなども必要になるかもしれませんし、いろんな個別的なものと同時に、今やっている協働のまちづくり、今、各課の課長さんとが、合同でそういったものに対処していくという話がありましたが、例えば、きのうは鳥堀の弁ヶ岳の公園の管理に、鳥堀町の地域の200人を越える方々が出てきておりまして、そして、これからは弁ヶ岳の掃除は全部鳥堀の自治会がやるんだということで、大変、私も感激しましたけれども、そうしますと、子供たちからお年寄りまで全部出てこられて、そして、弁ヶ岳の整備、公園の清掃をすると。 　そういったもの、それからまた、公民館の前に鳥堀の通りがありますけども、そこもやるというようなことで、ほかの地域もあるんですが、みんな言っていたら切りがありませんので、そういったようなものの中に、例えば時間帯もいろいろあると思いますが、みんながそれぞれ公園を整備したり、通りの花壇を清掃しているときに、子供たちが通るときに声を掛けていくと。 　そういう声を掛け合いながらの中で、どこの子供だということがわかる。あるいはまた、ちょっと変質者が通った場合でも、そういった清掃をしている中に、妙な人が通った場合には、お互いに連絡網が生きていくというような、そういったものが協働のまちづくりの中には、やっぱりみんなの心と心が結び付いて、みんなで支え合うというようものが重要になってきますので、その中でも大きな視野としてできないかなということで、今、協働のまちづくりということでの各自治会回りをしながら、また、多くの方々にご協力いただいておるわけですが、これが全市的に広がっていった場合に大きな力を発揮するのではないかなと。 　その大きなものの中に、今おっしゃるような個別的なものをかみ合わせていっていくと、ある意味でこういう都市化の希薄化した中に心と心がつながるようなまちづくりができていくと。そういうことを思い描きながら、今、個別的なものと、それから総体的なものと両方からやっていこうかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　市長、答弁ありがとうございます。 　まさしく地域の人たちのつながりというのが、一番子供を守る、また、育てる環境づくりになると私も思いますので、ぜひ市長の協働のまちづくりを進めて、また、地域の横の連携、いろいろな意味での人と人とのつながりというのは、本当に子供の教育で一番大切な部分だと思いますので、ぜひ協働のまちづくり、私も推進していきたいなと思っております。 　最後になりますけれども、いじめ・校内暴力の件です。 　やっぱり一度大きなそういった事件が起こると、一気にこのいじめ・校内暴力は話題になるんですけれども、なかなか水面下で起こっていることが一番、今、現実問題それはあると思っております。 　ですから、心のケアとか、そういった状況になった場合の学校現場での先生方の対応、また、父兄に対するケア、いろいろな意味で目に見えないご苦労があると思うんですけれども、やった側とされた側のまた問題も別問題としてありますし、そのへんは、また精神構造上まだ発展途上の子供でありますし、ちょっとしたきっかけで傷をつけてしまうようなこともあります。
   　ですから、そのへんの専門的なケアも併せて、ぜひこれから現場でよろしくお願いしたいと思っております。以上で終わります。 ○久高将光　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　おはようございます。社社連合の比嘉憲次郎です。 　「おはようございます」という言葉を、きょうこれで77回使いました。と言いますのは、私、スクールガードと交通指導員をやっておりまして、小学校の正門の前で、きょうもここに来る前に登校する77人の子供たちに声かけしてまいりました。 　昨今、非常に小学校を取り巻く子供たちの安全が脅かされているということで、議場の皆さん、また市民の皆さんも、スクールガード等に積極的に参加していただいて、子供たちをみんなで守っていきたいと思っております。 　それでは、発言通告書に従い、個人質問を行います。 　去る12月２日の新聞報道によると、国の出先機関42機関で構成する沖縄国家機関連絡会の総会が11月30日に26機関が参加して、渡嘉敷島の国立沖縄青年の家で行われました。参加した26機関のうち、何と18機関の幹部が自衛隊ヘリで国立青年の家にヘリポートに降り立って会議に参加しています。 　自衛隊ヘリを利用した18機関の主な機関を述べると、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、外務省沖縄事務所、沖縄国税事務所、人事院沖縄事務所、国土地理院沖縄支社等、そうそうたる国の機関が名を連ねております。 　自衛隊は、「任務を理解してもらう体験搭乗の一環」と説明していますが、これに対して、渡嘉敷村の助役は、「自衛隊には急患輸送などで協力してもらっているが、緊急でない場合、会議であればフェリーを利用してほしい。沖縄戦をめぐる住民感情もあり、頻繁に続くようでは困る」と指摘しています。国の出先機関の幹部は、当然、自衛隊の任務を理解しているはずであり、この任務を理解しての体験搭乗という言葉は当てはまるはずはありません。そうであれば、まさに利益供与以外の何ものでもないと思います。 　まして、去る大戦で、日本軍の強制による集団自決があった島でありますから、自衛隊ヘリを使った訪島に対し大きな怒りを禁じ得ません。 　そしてこの怒りがおさまらない５日後、翁長市長、自衛隊機で視察、普天間問題で硫黄島訪間という新聞を目にしました。国の出先機関の幹部と同様、市長もかという二重の怒りでいっぱいであります。 　そこで、質間いたします。 　12月７日の沖縄タイムスの報道によると、市長は自衛隊機で硫黄島を視察したようですが、その目的をお伺いいたします。また、視察の結果、勉強になったか、お伺いいたします。 　今回の自衛隊機を利用しての公務中の視察は、自衛隊に対する複雑な感情を抱く市民が少なからずいる中で、問題だと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。 　次に、高齢者福祉について質間いたします。 　去る10月30日から１カ月の間に、沖縄市内で高齢者３人がだれにもみとられることなく孤独死しているのが確認されました。同市内では2002年にも、９カ月の間に計７人の高齢者が孤独死しています。 同市はこの過去を教訓として、ひとり暮らしの高齢者に対し行政や地域が様々な施策を講じているにもかかわらず、未然防止できなかったことに大変なショックを受けているようです。 　ひるがえって、那覇市においては老人の孤独死は近年なかったように思いますが、沖縄市であったことを他山の石として、高齢者福祉の施策について質問いたします。 　(１)市内に住む65歳以上のひとり暮らしの高齢者は何人か伺います。 　(２)高齢者福祉電話設置事業は1977年に事業開始されていますが、現在、福祉電話を貸与している高齢者世帯は何世帯か伺います。 　(３)緊急通報システム事業について伺います。 　@同事業は1993年に事業開始しているが、通算何人の高齢者が利用し、現在は何人が利用しているか伺います。 　A急な発作や事故が起きた場合にとられる迅速・適切な対応とは、具体的にどのような対応か伺います。 　B同システムを利用するための申請には、医師の診断書、隣近所にお住まいの緊急通報協力員２人、借家の場合は家主の承諾書が必要とされているが、協力員２人とした理由及び家主の承諾書を必要とする理由を伺います。 　(４)ふれあいコール事業の対象者は何人か、お伺いいたします。 　次に、精神障害者地域生活援助事業について質問いたします。 　平成14年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正によって、精神障害者に対する在宅福祉を市町村単位で行うように体制を整備し、市町村が精神保健福祉の福祉サービスの第一線を担い、日常生活の援助や福祉サービスの利用に関する相談・助言等を行うことになり、平成14年を境に精神障害者に対する市町村の役割は非常に重くなりました。 　特に市町村を実施主体として、新たに精神障害者居宅支援事業、いわゆるホームヘルプ、ショートステイ、グループホームが行われることになりました。 　精神障害者に関する施策は、身体障害、知的障害と比べて遅れていると言われていますので、市町村の積極的な取り組みが求められるわけでありまして、精神病院収容主義の時代から人権思想や開放処遇の考え方の高まりをえて、施設入所から在宅や地域で自立し社会復帰を促進していく観点から、市町村の役割は大きいものがあります。 　那覇市でもいろんな施策を講じていますが、特に、平成17年度の主要事業として取り上げられている精神障害者地域生活援助事業、いわゆるグループホームについて質間いたします。 　(１)同事業は、平成17年度の主要事業だが、現在までの予算の執行状況を伺います。 　(２)事業概要として「精神障害者が地域で自立して生沽できるように、居住の場に世話人を配置する」とあるが、現在、何人の世話人をどこに配置しているか伺います。 　最後に、道路行政について伺います。 　(１)真和志中央線について、当初計画の開通予定及び現在の事業の進捗状況を伺います。 　(２)真嘉比駅前線について、当初計画の開通予定及び現在の事業の進捗状況をお伺いいたします。 　壇上からの質問は以上ですが、答弁によりましては自席より再質問いたします。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　比嘉憲次郎議員の、硫黄島訪問に関するご質問に一括してお答えいたします。 　これまで市長から代表質問などでお答えしてきましたのは、普天間基地移設問題につきましては、第一義的には沖縄県が主体となりますが、いわゆるパッケージ論が取りざたされる中、那覇軍港についても今後の展望が不透明となり、同間題を含めた在日米軍再編協議の行方は、本市にあっても無関係ではないということが答弁されてきたところです。 　市長は、そのような認識で事態の推移を注視していたところ、一部、新聞紙上に硫黄島移設の可能性が報じられ、同島に関する知見を得ることは意義のあることと考え、12月５日に硫黄島を訪問いたしました。 　ご承知のとおり、硫黄島は東京から約1,250km離れた南海の孤島であることに加え、火山性活動などにより一般人の立ち入りが制限されているため、簡単に上陸することができない島であります。 　今回、硫黄島の訪問により、まさしく百聞は一見に如かずのたとえどおり、容易にうかがい知れない現地の実勢を知る良い機会となったと申されています。また、今回、自衛隊機を利用しましたのは、同島へは民間の空路及び航路の交通手段が全く無く、訪島にあっては、同島に勤務する海上自衛隊などの協力が不可欠であるからであります。 　自衛隊に対する複雑な県民感情があることも承知しておりますが、本県におきましても、救急急患搬送のほか不発弾処理など、その献身的な活動への評価も高く、近時は、自衛隊に対する県民の感情も大きく変容しているものと理解しております。 　したがいまして、今回の自衛隊機の利用につきましても、市民の皆様のご理解が得られるものと考えております。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　比嘉憲次郎議員ご質問の、２．高齢者福祉について、関連いたしますのでまとめてお答えをいたします。 　まず、那覇市に住所を有する65歳以上のひとり暮らし高齢者は、ことし12月１日現在で１万1,623人です。 　次に、高齢者福祉電話設置事業の利用者についてお答えいたします。 　この事業は、65歳以上の低所得者でひとり暮らし等の高齢者の孤独感を和らげ、安否確認を行うサービスで、利用している高齢者世帯は12月１日現在231世帯であります。 　次に、緊急通報システム事業の利用状況についてお答えいたします。 　この事業は、慢性疾患等で日常生活上常に注意を要する65歳以上のひとり暮らし高齢者等が、居宅において緊急事態に陥った際に緊急システムを使い、迅速適切な対応を行うもので、12月１日現在140人の方が利用しております。 　また、急な発作や事故への対応については、緊急通報システムの装置本体か付属のペンダント型発信機のボタンを押すと、自動的に24時間体制の事業委託管理会社へ通報されます。同時に、通報者のデータ情報がコンピューター画面に表示され、通報者宅との連絡がとれ、事態の確認をいたします。画面データにより登録されている協力員、親族、消防等への出向・出動準備、緊急を要する際には消防署へ救急車の出動を要請します。 　また、協力員、親族等が不在の場合に備え、警備会社との連携で、24時間巡回の警備車両がかけつけるようになっております。 　次に、利用申請の際、協力員２名が必要となっていますのは、緊急の際、確実に利用者宅へ状況の確認へ出向くようにするためです。 　また、承諾書については、家主の承諾書は必要としていませんが、安否確認をするためやむを得ず行った行為によって利用者が損害を受けた場合に、那覇市及び協力員はその責めを負わないとする、住居立ち入り等の承諾書であります。 　最後に、ふれあいコール事業の利用者数についてお答えいたします。 　この事業は、ひとり暮しの高齢者の自宅に定期的に電話をかけ、安否確認を行うサービスです。 　利用者が電話に出ない場合などには、民生委員、児童委員や親族、タクシー会社等へ連絡し、利用者宅を訪問、安否の確認を行います。本事業は平成15年７月に事業開始し、12月１日現在の利用者は35人です。 　続きまして３番、精神障害者地域生活援助事業についてお答えいたします。 　精神障害者地域生活援助事業は、精神障害者が地域で共同生活を営む場合に、一定の人数でアパート等を借りて、世話人の世話を受けながら、昼間は会社や小規模作業所等に通い、そこで得た収入等で、アパート等の家賃、光熱費等の生活費を自己負担しています。 　那覇市における精神障害者地域生活援助事業は、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、医療法人によって運営されており、施設の居住面積等の基準によって指定を受け、それぞれの定員に基づいて補助を受けております。 　この事業の意義は、精神障害者が退院して地域で生活を始める時に、最も必要な住居の確保にあります。施設には、それぞれに世話人１人が配置され、入居者のために食事の提供や家事、健康管理、入居者の助言・相談を担当しております。 　施設によって定員は違いますが、４人〜７人が入居しており、本市での精神障害者地域生活援助事業は現在９カ所となっており、入居者は37人となっております。 　この事業に関します平成17年度当初予算額は2,855万6,000円でございます。 　次に執行額ですが、この支出費目は補助金でございまして、通常年１回年度末の支払いになりますが、９カ所のうち６カ所は概算払いを６月にやっておりまして、その執行額は929万580円となっております。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　比嘉憲次郎議員の４番目の質問、道路行政についてお答えします。 　まず、(１)の真和志中央線に関してお答えいたします。 　真和志中央線については、これまで平成17年度の開通を目指し、整備を進めてまいりました。 　ところが、当該道路は、交差点部などの要所に多数の墳墓があり、墳墓所有者と土地の所有者の権利関係が複雑に絡み、補償交渉が難航しており、今年度中の開通は困難となっております。 　しかしながら、当該道路は、本地区及び周辺の交通渋滞の緩和と利便性向上のために極めて重要な幹線道路であることから、早期の開通を目指しており、平成18年度後半には開通させたいと考えております。 　仮に、墳墓移転がさらに遅延した場合でも、暫定的に供用できるよう努力していきたいと考えております。なお、現在の進捗は事業費ベースで約60％となっております。 　次に、(２)の真嘉比駅前線に関してお答えします。 　真和志中央線と同様、平成17年度の開通を目指しておりましたが、各占用物件の撤去工事の遅れなどにより、今年度の供用開始が遅れておりますが、平成18年度後半には開通を予定しております。 　また、現在の進捗は事業費ベースで約97％となっております。以上です。 ○久高将光　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　答弁ありがとうございました。順次、再質問していきます。 　まず、市長の硫黄島訪問についてですが、硫黄島というところは、東京都の小笠原諸島の近くにありまして、海上自衛隊以外では交通手段がないということで、やむを得ず海上自衛隊の航空機を使ったということでありますが、旧島民が墓参りとか、そういうことで島に行く場合も海上自衛隊を使っているのか。それをお聞きしたいと思います。 　それから、今回の海上自衛隊機を使っての訪問の経費はどのぐらいなのかということを、この２点をお伺いいたします。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　東京都が実施しております硫黄島旧島民の帰島事業がありますが、これは年２回、春と秋の彼岸。この場合、航空機を利用した日帰りの墓参りを行っているようであります。 　これについては、自衛隊のほうで入間基地から飛行しているということです。燃料費を負担しているというふうに聞いております。 　それから、小笠原村が訪島事業を平成９年から年１回、これ６月に実施しているようでありますけど、この場合は定期船のおがさわら丸、これをチャーターしてやっているというふうに聞いております。これは、チャーター料を払った上で自己負担もあるようであります。 　それから、小笠原が墓地公園管理を旧小笠原島民に委託しているようでございまして、これについては年６回自衛隊機で燃料費負担の上、その管理委託のために訪島しているというふうなことがございます。 　それから、今回の市長の硫黄島訪島についての経費の負担はございません。経費が幾らかかったかということについても、私どものほうでは把握はしていないということであります。あくまで自衛隊の協力に基づいて実施をしているということであります。 ○久高将光　議長　 　比嘉憲次郎議員。
   ◆比嘉憲次郎　議員　 　旧島民の硫黄島訪問も、海上自衛隊機を使って年２回、島のほうに渡っているということでありますね。 　それから、この経費は今わからないと。やっぱりこれだけの沖縄から離れたところに海上自衛隊機という、国民の税金で運営して成り立っている海上自衛隊機を使って行くということですから、それだけの硫黄島への訪問の価値があったのかどうかということも疑問ですし、それから、税金をこうやって使っていいのかということも一つの問題だと思います。 　次に、市長にちょっとお伺いいたします。 　市長は、米軍普天間飛行場の移設は幾らでも選択肢があると。視察することで何らかの勉強になったということで、新聞紙上で述べておられます。 　米軍再編の最終報告書作成に向けて、この硫黄島訪問の結果をどのように反映させるおつもりなのかどうか。それをお聞かせください。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　比嘉憲次郎議員の再質問にお答えいたします。 　海上自衛隊の飛行機を使ったということについていろいろご質問がありましたけれども、私は本筋というものをよく見ていただきたいなと思うんですね。 　沖縄の基地負担の軽減。これは今回の中間報告、最終報告で大変重要な部分になるんです。こういったようなものをいろいろな選択肢の中で私どもが知識としても、それから体験としても持っていく中で、いかに有効に力強くお互いの考え方を提言できるかという意味では、私は前の答弁で申し上げましたとおり、硫黄島が大変有効な島であるというような新聞記事もありましたし、また、皆様方と同じ立場にいる国会議員がそれを国会で質問しております。 　そういったものを見ないでやるということについて、私は大変理解がしにくいなと、このように思っているわけであります。 　なおかつ、海上自衛隊の場合の利用の仕方についてもいろいろございますけれども、私どもは60年間、日米安保の中で過重な負担をしてきておりますから、その負担を軽減するために日本の国土を防衛する自衛隊機に協力要請をする。こういったようなものは、私は決して矛盾はしないと。このように思っておりまして、こういうのは、私は本筋の議論からすると、皆さん方は一体どういう立場で、今回の中間報告に対して有効的なものを考えているんだろうか。いわゆるどういう知識と経験を持ってこういうようなものに対処していくのか。 　ただ、単なる非武装中立論みたいなもので、「自衛隊も嫌だ」、「米軍も嫌だ」、それで駄目だというんだったら、もう考え方が全然違いますから、その意味からすると、この問題については、私どもは立場を同じくしてないということになるわけでございます。 　そして、硫黄島についてでありますが、やはり「百聞は一見に如かず」であります。伊江島のような島だというふうに聞いておりましたけれども、まさしく平たいという意味では、伊江島と全く似たような島でございました。 　ただ、やはり火山性の島でありますから、飛行場以外は、８割ぐらいはギンネムで覆われております。２割ぐらいは、やはり硫黄が出てきますので植物が育たない。そういったような状況も見てまいりました。 　前にも申し上げましたとおり、隆起が10年、20年では30pぐらい起きるということで、港湾をつくるのに技術を要すると。ですから、よっぽど性根を据えなければ港湾というものは、相当の技術力をもってやらなければいかんだろうなというのもわかるわけであります。 　それから、海上自衛隊の2,600ｍの飛行場には、厚木基地からＮＬＰ、これの訓練を相当繰り返しておりました。そうしますと、そこにはある意味では自衛隊以外には誰もいないわけでありますから、そういうところでの米軍の練習というものについては何ら差しさわりがないというようなことになります。 　そうすると、私どもは、今、中間報告が辺野古の沿岸案ということでありますし、また、麻生外務大臣から言いますと、「10pも動かない」というような話もしたり、あるいは大野前防衛庁長官からすると、高台から見たら、「あの沿岸湾を見てわくわくした」「こんなにつくりやすいところがあったのか」「これこそ沖縄の普天間を移設する場所だ」と。こういうような話をしながら、また、米軍のほうは「中間報告が最終報告と一緒だ」というような中に、私たちはどのようにこの事態を迎えようかというようなものを、お互い政治家として、そしてまたこの時期を生きる責任世代としてどのように対応ができるのかというのは、立場は異にしても、私は考え方は持たなきゃいかんと思っております。 　私は、ハワイもそれからグアムもオーストラリアも見てまいりましたから、硫黄島というのは視野にございませんでした。ですから、硫黄島をぜひとも見て、その中で私どもが提案をし、中間報告をどのようにそこに生かして最終報告で変えられるかどうか。 　日米両政府の合意という重みは大変大きいと思いますけれども、この大きい中にも、私たちは特措法など考えられるような話もあるわけでありますから、これを絶対にさせてはいけない。そうすると、主体的な考え方を出して、その中から問題解決に向けてやっていかなきゃいかんと思っております。 　今は硫黄島を見てきたところでありますので、私なりに、もし意見を言えるようなことがありましたら、総合的にまとめたものが出てくれば、これもまた何かの議論の一つにさせていただきたいなと思っておりますが、今回の硫黄島を見た中で、私は日本の防衛のあり方、沖縄の米軍基地のあり方に、大きな示唆を与えられたと思っておりますので、これから一生懸命勉強して、何か形として表していきたいなと思っております。 ○久高将光　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　答弁ありがとうございます。 　今回の硫黄島訪問を、ぜひとも最終報告に向けて、これだけの税金を使って行っていらっしゃいますので、沖縄の20〜30年先を運命づける最終報告に向けて、市長なりの力でもって、知事と一緒になって、県外移設に向けて頑張っていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次に進みます。 　高齢者福祉について再質問します。 　沖縄市の孤独死を受けて、本市はどのような対応をとられたのか、ちょっとお聞かせください。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　比嘉憲次郎議員の再質問にお答えいたします。 　沖縄市の孤独死の事件報道を受けまして、私どもは、那覇市の状況はどうなっているかということの実態調査を行いました。今年度、孤独死の状況でございますけれども、那覇市では１件ございました。転倒による頭部打撲が原因で、転倒したその日のうちに発見されております。 　こういうことから、大切なのは、私たち、見守り体制の強化、そういうことを、今後とも行政と地域、ご家族や関係者の皆さんが一体となって行う必要がありますので、これらの事業について、窓口を訪れる高齢者の皆さんには直接、いろいろとこういうシステムがありますよということをお知らせするとともに、市の広報紙や市民の友などでの広報、地域での高齢者の見守り活動を行っている民生委員、児童委員の皆さん、自治会の皆さんの説明を行い、周知に努めていきたいというふうに、私どもはそういうふうに対策を考えております。 　そして、見守りで一番大切なのは、地域に高齢者の居場所づくりが非常に大切だということで、高齢者や地域社会から孤立しないような地域づくりを、これまで以上に推進していこうということを考えております。 ○久高将光　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　本当に沖縄市のこの１カ月余りで３人の孤独死があったということは、これからの高齢化社会に向かっているわけですから、非常に憂慮される事態でありまして、那覇市もこれだけ30万という人口が多い中で、高齢化社会に向かっていきますから、ぜひとも、こういう子供の問題も、当然、大事なんですが、これからまた、65歳以上の高齢化社会に向けての、高齢者の問題も非常に重要な問題になっていくと思います。 　そして、また今現在、那覇市ではことしの３月に、那覇市地域福祉計画という地域福祉計画を策定しておりますね。３つの目標が掲げられておりまして、１つは住民による支え合いで、地域力をはぐくむと、２つは、地域で必要な人に最適な支援が届く仕組みをつくる。３つは、安全で快適なまちづくりを推進すると。この目標達成に向けて地域福祉計画がつくられているわけですから、こういう目標に向かって努力すれば、高齢者の孤独死は、私は防げるのではないかというふうに確信しております。 　これから、10年後は４人に１人が65歳以上の高齢化社会が到来すると。那覇市においても、高齢者が健康で生き生きと安心して暮らせる行政の取り組みを要望いたします。 　次に、精神障害者地域生活援助事業について再質問いたします。 　精神障害者地域生活援助事業は、平成17年度版の市政概要では、29ページに、主要事業として挙げられていますが、本文の中には、この援助事業に関する記述が一つもないんですね。この市政概要の中に、29ページに主要事業として挙げられてはいるんですけども、本文の中に、この記述に関するものが一つもないということなんですけど、それは何か理由があるんでしょうか。それをお伺いいたします。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　精神障害をもった方が地域で生活する上で、一番課題となりますのが、地域における拠点となる生活の場の確保でございますので、その点に関しまして、私どもはこの事業を進めておりますけれども、守秘義務というのは当然、堅持されるべきでありまして、本文の中に触れてないということは大変申し訳ない。今、ちょっと確認をやってないんですけれども、それは当然、守秘義務は守られるという前提のもとで、この業務を進めております。 ○久高将光　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　私が聞いているのは、この市政概要に、平成17年度の主要事業として、この精神障害者地域生活援助事業が挙げられているにもかかわらず、この本文の中に一切、そういう記載がないということを聞いているんですけど。何か理由があるんでしょうか。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　答弁が少しちぐはぐになっていたようで、大変申しわけございません。 　本文の中、これは議会事務局が発行された概要でございますけれども、私どもは入れたつもりなのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時７分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時17分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　再質問にお答えをいたします。 　大変失礼をいたしました。 　平成17年度主要事業というふうに、この市政概要の29ページにございますが、このほうは、年度当初に経営企画部のほうから、その年度における執行状況等、特に報告を求める事業として決定をし、部長会議に報告する事業となっております。 　この事業の内容につきましては、193ページでございますが、精神障害者グループホームということで事業の説明を行っております。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　精神障害者地域生活援助事業が平成17年度の主要事業として挙げられているわけですから、市として主体的にどのように取り組んでいくかを、市政概要の中で触れていただきたいなということを感じました。 　まさに、平成14年度の改正によって、市町村が精神障害者に対する福祉サービスを、今までの保健所から市町村が担うようになったわけですから、市として、この精神障害者に対する問題をどのように関わっていくのかということを、ちょっとお伺いしたいんですが。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　精神障害者を取り巻く課題は大変多くございまして、社会的入院と言われる方たちも多いわけです。そして、その方たちが、地域において自立した生活を行うために、今、紹介しましたようなグループホーム事業であるとか、それから、地域生活支援事業で支援をしているわけですね。 　今後は、10月に制定されました障害者自立支援法が来年の４月から施行されますけれども、この法律は、これまで身体、それから知的障害、精神障害と、それぞれ障害種類別と言うんでしょうか、それによって定められた法律が一つになりまして、その障害の種類に関係なく、障害程度に応じた一定のサービスはしっかり保障していこうというものでございます。 　その法律の施行に伴いまして、現在行っています諸事業を、さらに充実、拡大をさせていきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　比嘉憲次郎議員。 ◆比嘉憲次郎　議員　 　どうもありがとうございます。 　身体障害、それから知的障害と比べて、精神障害者に対する施策というのは非常に今、遅れているというふうに言われておりますので、市町村が精神障害者に対する第一線の福祉サービスを担うようになったということでありますから、ぜひとも積極的な取り組みをお願いしていきたいと思います。 　これで質問を終わります。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　議員の皆さん、それから当局の皆さん、モノレールは利用しておられますか。 　那覇市民の夢を乗せて走り出した都市モノレールは、市民・県民の貴重な財産であります。モノレールは、予想以上の乗客数を確保して、市民の足として定着してきた感がございます。早目に延長が促進をされ、都市間モノレールとして那覇市民の足から県民の足へと拡大され、交通渋滞緩和に大いに役立つよう期待をするものであります。 　まずは、今日まで都市モノレールの利用促進にご尽力をされた関係各位に、心から敬意を表しながら、質問に入らせていただきます。 　(１)モノレール株式会社への那覇市の出資金と、役員の派遣実態をお伺いします。 　(２)モノレール株式会社が赤字になった場合、那覇市の赤字補てんの割合を伺います。 　(３)沖縄都市モノレール株式会社が沖縄都市モノレール広告事業協同組合に支払っている業務委託料は幾らか伺います。 　(４)業務委託料の積算根拠を伺います。
   　あとは自席から再質問をいたします。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　久高友弘議員の、モノレール株式会社についての質問で、１番目の出資金と役員派遣、２番目の赤字になった場合の件について、まとめてお答えします。 　沖縄都市モノレール株式会社への那覇市の出資金については、沖縄県と同額の25億円で、出資比率は34.09％となっております。平成17年11月現在、取締役副社長として翁長雄志市長、取締役として當銘芳二助役が、モノレール株式会社の役員となっております。 　沖縄都市モノレール株式会社に対しては、出資金、資金等、都市モノレールの推進調査及び同事業を利用する費用については、沖縄県と那覇市の負担割合は、同等の２分の１となっておりますが、赤字補てんの場合の負担割合については、現在、取り決めはございません。 　続きまして、３番目の業務委託料の件と、４番目の積算根拠の件について、関連しますのでまとめてお答えします。 　沖縄都市モノレール株式会社が、沖縄都市モノレール広告事業協同組合に支払っている業務委託料は、平成15年度は2,259万8,000円、平成16年度は1,696万3,000円となっております。 　積算根拠につきましては、平成15年度は売上額に20％、平成16年度は、売上額に15％を乗じることとなっております。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　まず２番目のモノレールが赤字になった場合、那覇市と県とで取り決めがあると思うんですが、これは…再度お伺いします。 　それから３番目、沖縄都市モノレール株式会社が、沖縄都市モノレール広告事業協同組合に支払っている業務委託料、平成15年度の業務委託料は幾らですか。月に平均すると幾らになりますか。 　それから、平成16年度の委託料は幾らでしょう。これも月平均でお願いします。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　まず、赤字補てんの割合ということなんですけども、現在決めているのは、モノレールの調査推進、あるいは事業推進のための費用につきましては、県・市、２分の１ということで決めておりますが、赤字補てんの場合の割合につきましては、取り決めは、現在のところございません。できるだけ、健全経営ができるように、会社でも中長期計画を策定中でありますし、県・市含めて、健全経営化に向けて努力していきたいと考えております。 　それから、業務委託料につきましては、月額にしますと、平成15年度は１カ月当たり282万5,000円、平成16年度は１カ月当たり約141万4,000円となっております。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、これはモノレールを建設するときに、県と市が、もし赤字になった場合、どのような割合で補てんをしていくべきかということで、相当もめた経緯があるんです。６対４にするのか、５対５にするのかと。これはあると思いますか。再度、後でもし答えが出し切れなかったら、休憩中でもいいですから、調査していてくださいね。 　それから、今、平成15年度の業務委託料が282万円、そして、平成16年度の業務委託料が月平均141万円、ちょうど倍なんですね。半分になっている。これはどういうことなんでしょう。要するに、委託内容が変わったんですか、説明してください。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　久高議員の再質問にお答えいたします。 　平成15年度は、組合が立ち上がったころで、組合発足の準備に費用がかかるということで、割合が20％になっております。それ以降、16年度以降からは通常の運営に入るということで、割合が15％になっております。そういうことが原因しているのかなと。 　それから、広告につきましても、当初よりはモノレールが開通することによって広告効果が見られるということで、当初は広告がとりやすかったと。 　それから、16年度につきましては、駅の乗降客の多寡によって広告の仕方が変わってきたのかなというようなことが考えられます。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、委託料が20％から15％に変わった。それで委託料が少なくなったという話なんだが、この５％はどうなりましたか。 　モノレール株式会社に収入として入ったのか。それとも、広告事業協同組合の収入として広告事業協同組合に入ったのか。教えてください。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　再質問にお答えします。 　モノレール株式会社にいっております。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　では部長、委託料の使途、使い道を教えてください。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　これ委託料としては、事務所の人件費、家賃、事務所の維持管理費、それから消耗品等に係る費用と考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、これは事務経費として使われているということですね。 　では、家賃と人件費、それから消耗品、光熱水費、そういうことで話しておられるんですが、じゃ141万円というのは妥当な額だとお思いですか。何人の人件費が出ていますか。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　額につきましては、費用の内訳が手元にございませんので、適正なのかどうかの判断はできませんけれども、現在、事務局の職員としては２人常勤で勤務しているということであります。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、これは常識的な範囲内だと思うんです。わかっておくべき問題だと思うんです。 　これは、どうして皆さん方、この中身がわからないんですか。この委託料は何にどういうふうに使われているか。これは大株主として、あるいは第三セクターに対する役所の責任において、当然わかっておくべき問題だと思うんですが、どうしてわからないんですか。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　これまでモノレール株式会社に問い合わせしておるわけですが、その間、会社の分については、15年度20％、16年度15％ということで、比率は教えていただいているんですが、内訳についてはまだこちらには教えていただいておりません。 　そういう意味で、現在、資料が手元にないということであります。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、この件については皆さん方、要するにモノレール株式会社に守秘義務があるとお思いなんですか。役所は知らなくて当然のことだと思っていらっしゃるんですか。教えてください。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　私たちは、内容によりましてはモノレール株式会社に問い合わせをしているところなんですが、会社から提供されなければ守秘義務になるのか、ならないのか。資料が手元にございませんので、こちらでは判断いたしかねます。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、これは、要するにモノレール株式会社は、その中身を十分知っているけど、皆さん方に報告しないということで理解をしていいんですか。 　要するに、モノレール株式会社は那覇市に対して、十分知っている情報でも、皆さん方に教えなくていいということで理解していいんですか。 　そして、皆さん方は、これをそのとおりに受けとって、それが報告されなくても順当な方法だとお思いなんですか。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　あくまでもこちらから資料をお願いしたときには、会社の判断で提供できないということで受けとめております。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、会社の判断だけで、皆さん方は、皆さん方の判断なくして、モノレール株式会社が情報を提供しなければ、もうそれで仕方がないんだというお考えなんでしょうか。 　今まで、どうして本員が議会で皆様方にそういう質問をしなくちゃいけないかという、まずその前提をお話し申し上げます。 　本員は、それに対して質問書を何回か出しているんですよ。ご承知かと思うんですが。要するに、その「総収入に占める運賃収入と広告事業収入の割合のわかる資料を出してくれ」と言ったら、それに対して、「モノレール広告事業の総売上は独立した法人格を持つ沖縄都市モノレール広告事業協同組合の事業収益にもかかわることなのでコメントできない」とのことでありますと。そして、運賃収入等については、「株主総会後に新聞に公表がなされております」という返事です。 　ほかの本土の元国鉄とか、そういう運送関係の会社とかすべて資料を見てみましたら、細かく県民・市民・国民に公表されているんです。しかし、沖縄都市モノレールはこれを公表しない。 　また、沖縄都市モノレール株式会社と、沖縄都市モノレール広告事業協同組合との間に締結された確認事項に関する資料をくださいということで、資料要求をしましたら、「モノレール広告事業の契約書の覚書の内容については、独立した法人格を持つ沖縄都市モノレール広告事業協同組合の事業、収益にもかかわることなのでコメントできない」とのことであります。６つぐらい質問のうち全部、そういう調子ですね。
   　そして、要するに、沖縄都市モノレールと広告事業との間に締結された委託契約書もすべて出していただけない。出したくないものを、すべて法人格が違うから出すべきでないというようなコメントなんです。１、２行ですべて簡単に断られている。 　それを受けて皆様方は、これは、私は皆さん方にお話をしましたね。守秘義務ということであれば、私はあえて要求はしませんよと。だから、守秘義務かどうかわかる資料を提出していただきたい。ちゃんと文章をもって私に回答していただきたいと。皆さん方に何度もお願い申し上げた。しかし、皆さん方は、それに対して何ら答えが出せない。返答がない。 　もっとモノレール株式会社に皆さん方が強く要求を出すべきではないですか。「資料を出してくれ」と。出せないんであれば、これが守秘義務に関わることなので出せませんということで、皆さん方は納得した上で引き下がるべきじゃないですか。どうでしょう、部長。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　確かに、会社から資料をいただいてないものは判断できませんけれども、これからさらにご指摘のような資料がございますれば、我々の条例などでどう判断するのかということを踏まえて、会社にまたお願いしていきたいと思います。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　今ちょっと誤解してらっしゃる、部長は。 　本員が出した、要するに質問書がモノレール株式会社の守秘義務に当たるかどうかということを、皆さん方検討すべきであって、モノレール株式会社から出た答えが、守秘義務に当たるかどうかということを話しているんじゃないですよ。意味、わかりますか。 　本員が出した質問書は、これは守秘義務に当たる。私は、いろいろ有識者にもお聞きをしてみましたよ。弁護士にもお聞きをしてみました。そしたら、第三セクターには「守秘義務はない」と言っているんです。他の法人格を持つものだったら別ですよ、もちろん中身は。中身について守秘義務だったら。 　しかし、モノレール株式会社は第三セクターです。それを、当然、皆さん方は、それに対しては県民・市民としてわかる義務がある。当然わかっていていい問題なんです。守秘義務はないんです。 　どうですか、それを聞いて。今一度、守秘義務があるのかどうか。そして、守秘義務がない場合はどうするか、話してください。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　現時点で、会社が書かれているものについて守秘義務があるのかどうか判断いたしかねますので、これから勉強して、会社にもお願いすべきところはお願いして求めていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、皆さん方が、これは今休憩とっても答え出せんでしょうから、もうやらないけどね。 　ただ、単純に考えてみてくださいよ。家賃と人件費と光熱水費、消耗品でしょう。家賃が10万円としますね。人件費は１人15万円で、30万円。全部で40万円。そして50万円あればできるんですよ、50〜60万円で。100万円以内です、単純に考えて。 　ということは、もし最大限100万円かかったとしますよ。これを月に40万円浮きますね。年に約500万円浮くんですよ。500万円はどうなりますか、この500万円は。モノレール株式会社にいくんですか。広告事業協同組合にいくんですか。部長、もし余った場合はどこにいくんですか。答えてください。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　組合の経理内容につきましては、承知しておりません。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、ちょっと休憩してください。 ○久高将光　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時46分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時48分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　今のところ、広告収入の15％が広告事業協同組合というふうになっておりまして、今、我々のところにはその内訳がございません。 　したがいまして、15％は組合で、その中身につきましては、これからどのような形で我々も研究しながら、その内訳について、当然モノレール株式会社も関係しますけれども、そういったところに実際内訳としてどうなのか。そういったものを含めて、資料を求めて研究していきたいと考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　皆さん方は、これは問題として本当におかしいですよ。部長、これは当然モノレール株式会社に収入として入るんです。当然なんです。 　なぜかというと、これは委託しなくてもいいんですよ。直営でもできるんですよ。直営でもできることをわざわざ委託しているんです。だから、これは東京都ではピンハネ組合と言っていたんです。これ、事実のことなんです。それで、広告方法を変えたんです。この事業組合だけに任せるんでなくて、ほかの広告株式会社からもどんどんその事業ができるように門戸を広げたんです。そういうことがあるんです。 　だから、彼らはこれを見せきれないんです。中身を積算根拠、積算根拠がない委託料ってありますか。部長、あったら教えてください。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　通常、我々は契約するときには、しっかりした積算のもとに契約しております。 　ただ、その際15％あるいは20％というのは、広告組合を立ち上げたときに、どのような比率がいいのかということで決められていると。組合員含めまして合意のもとで、15％あるいは20％というのがスタートしたというふうに思っております。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　今、話をお聞きになって皆さん方感じたと思うんですが、積算根拠がないんですね。何で、それだけの金額が必要なんですかって、ないんです。これ出してくれないんです。 　そういうことで、一応、助役、取締役でいらっしゃいますから、助役の考え方ですね、これはモノレール株式会社に変えるべきだと思いますので、ひとつお願いします。 ○久高将光　議長　 　當銘芳二助役。 ◎當銘芳二　助役　 　久高友弘議員の再質問にお答えいたします。 　私も沖縄都市モノレール株式会社の取締役の一員でございますので、今月に取締役会が予定をされておりますので、取締役会の場で那覇市議会でこのような質疑、そしてご指摘をいただいたということをご報告してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○久高将光　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　これは第三セクター、法的にもできるようになっています。 　それと、第三セクター方式で運営されているのは、皆さんご承知のように、累積赤字を抱えた事業がたくさんあるんです。社会的に問題になっていることは、皆さん方重々ご承知だと思うんです。 　そういうことで、その第三セクターの運営というのは、情報をできるだけ公開をしていく。そして、ガラス張りで健全な運営を心がけるように努力をしていただくことを要望しながら、質問を終わります。 ○久高将光　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時53分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　こんにちは。 　それでは、発言通告書に従って、個人質問を行います。 　初めに、那覇市の機構改革は毎年のように一部手直しを行い、行財政改革と事務の合理化を目指していると本員は考えております。そこで伺います。 　どういう問題が組織改編により解決をされたのかお答えください。あるいは、さらに見直しをしなければならない点は何か。具体的な事例を挙げて説明ください。 　２番目に、職員の出退勤の管理システムが本庁や銘苅庁舎等に導入されてから２カ年がたちます。どういうメリットがあったのか。また、費用対効果の視点から、具体的な経費節減となった時間、金額、人員、そして健康管理面について説明をください。 　それから、サービス残業について伺います。 　サービス残業は解消されているのかどうか。管理システム表示と時間外勤務手当については、どういう実態となっているのか。また、時間外の完全支給の有無を含めて説明ください。 　２番目に、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。 　強い感染力があり、流行すれば死者も出ると予測されている新型インフルエンザに備え、国・県、そして那覇市の行動計画はどうなっているのか、お伺いいたします。 　それから、この実態をどう位置づけているのか。どういう部局が構成メンバーとなっているのか。那覇市の状況を説明お願いしたいと思います。 　最後に、治療薬タミフルの確保はどうなっているか。現状の方策について伺います。 　あとは、自席から質問を行います。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　座覇政為議員の、組織と人事のあり方についての(１)の質問、これまでの組織改正による効果についてのご質間にお答えいたします。 　組織の改正は、法令の改廃による事務事業の増大や減少に伴うもの、本市の独自の新規事業の立ち上げ及び終了に伴うもの、行政需要の変化や効率化等のために行っております。
   　一方、本市定員は現行の定員適正化計画で、平成９年度から平成19年度までに437人の職員数削減の計画を定めております。 　このようなことから、毎年の組織改正では、当計画に沿って職員定数削減をするとともに、先ほど述べましたように、新たな行政需要に対応していくため、既存事務事業及び既存組織のスクラップ・アンド・ビルドで組織改正や定員再配置を行っていくこととなります。 　平成17年度の組織改正では、上水道と下水道の統合、ゼロエミッション推進室の環境政策課への統合、新都心再開発課の廃止などを行いました。 　平成18年度の組織改正では、こどもみらい局の設置、区画整理課、真嘉比古島区画整理事務所及び都市再開発課の３課を統廃合し、区画整理課と市街地整備課の２課に再編等をする予定であります。 　なお、市長部局の職員定数は、平成16年度1,629 人から、平成17年度1,520人になったことによる109人の減となっています。これを上下水道局へ移管した定員50人を除くと、実質削減数は59人となっています。 　この59人削減したことによる効果としては、人件費の面から試算してみますと、１人当たり人件費が約722万円（平成17年度給与実態調査による）で計算してみますと、おおよそ４億2,598万円となるものと考えます。 　なお、人件費以外の経費削減額につきましては、定数職員削減によりどのような経費が削減できたのか把握困難なことから、確認していない状況にあります。 　次に、次年度の組織改革の目玉についての質問にお答えいたします。 　平成18年度の組織改革の目玉は、こどもみらい局の設置であります。こどもみらい局は、就学前の子供たちへの効果的・効率的な行政サービスの提供に向け、教育委員会と協議をいたしまして、これまで教育委員会事務局で所管している幼稚園に関する事務と、市長部局の健康福祉部で所管している保育所に関する事務等を一元的に所管するこどもみらい局を健康福祉部に設置するものであります。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　座覇政為議員の、職員の出退勤管理システム導入の効果についてのご質問と、いわゆるサービス残業についてのご質問にお答えいたします。 　出退勤管理システムは、過重労働防止を目的とした厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置」の通達の中で示された、客観的で適切な労働時間管理を行うための手段として、文書・庶務管理システムの一部として導入されたものです。 　具体的なシステムの説明を行いますと、ＩＣカード読取機を市役所本庁舎、銘苅庁舎、消防庁舎及び教育委員会事務局庁舎に設置し、平成16年６月より、そこに勤務する正職員およそ1,300人の勤務記録を行っております。 　当該システムの導入により、各所属長は部下職員の出勤・退勤時刻などの労働時間の把握が客観的にできるようになったものと考えております。 　具体的には、月45時間を超える時間外勤務がある職員に対しては、必要に応じて産業医による面談を受けるよう所属長を通じて指導をしております。 　また、恒常的に時間外勤務がある職員についても、所属長が適宜当該システムを通じて在庁時間を確認して、適切に指導するようになっています。 　当該出退勤管理システムは、文書・庶務管理システムの一部として導入されておりますので、経費的な効果が図りにくく、文書・庶務管理システム全体としてご説明させていただきます。 　この出退勤管理システムを含めた文書・庶務管理システムの５年間の債務負担を含むリース契約及び保守契約における経費の総額は、およそ１億893万円で、システム導入に基づき、それまで各部に配置していた庶務担当者11人の人員削減をしておりますので、その職員１人当たり単年分約720万円を乗ずると、５年間の総額でおよそ３億9,600万円の経費削減が図られたものと考えております。 　次に、サービス残業に関するご質問についてお答えいたします。 　いわゆるサービス残業を時間外勤務命令に基づく勤務に対する賃金の不払いと定義した場合については、勤務命令に基づく時間外勤務の不払いはないものと認識しております。 　しかし、当該出退勤管理システムは、出退勤時刻が適切に打刻されるという条件下で職員の勤務管理を行うことを想定しておりますので、ＩＣカードで退勤を打刻後に残っている場合など、当該出退勤管理システムで掌握できない在庁や、命令に基づかない勤務実態があることも予想されます。 　したがいまして、今後、いかにこのような勤務実態の把握ができるか、調査方法を検討するとともに、当該出退勤管理システムの効率的な活用方法等も含めて、各所属長を通じて、より適切な勤務管理を行うよう指導していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　座覇政為議員ご質問の２、新型インフルエンザ対策について、順次お答えをいたします。 　まず、国の行動計画でございますが、本年11月に厚生労働省が、ＷＨＯ（世界保健機関）の計画に基づき、流行の段階を６段階に、また、国内非発生と国内発生に分けて状況を整理するとともに、それぞれの状況に応じた対策をとる行動計画を示しております。 　本行動計画によれば、国内で大流行した場合、まず厚生労働大臣が非常事態を宣言し、新型インフルエンザ患者の入院措置を緩和し、全医療機関において、診断・治療を行うとともに、入院治療は重症患者に行うこととします。 　また、新型インフルエンザ患者の疑いがあると診断された者に対して、発症48時間以内に、抗インフルエンザウイルス薬による治療を行うこととしております。なお、抗インフルエンザウイルス薬による治療の優先順位は、@新型インフルエンザ入院患者の治療、A罹患している医療従事者及び社会機能維持者、社会機能維持者とは、警察官とか消防士等を指しております。その社会機能維持者の治療、B罹患している医学的に心疾患を有する者などのハイリスク群の治療、C児童・高齢者、D一般の外来患者の順となっております。 　なお、沖縄県の行動計画につきましては、今月15日に、第１回目のインフルエンザ対策行動計画策定委員会が予定されており、国の行動計画を踏まえ、本県の実情に応じた対策が講じられるものと思料しております。 　次に、那覇市の位置づけでありますが、現在ある国の行動計画を指針に、県の行動計画策定と連携し、平成15年度に立ち上げた那覇市ＳＡＲＳ対策本部組織をもとに、市長を本部長とした各部長以下、全市体制で新たな組織の構築を図りたいと考えております。 　本組織は、情報の収集・交換、市民への広報・啓発、関係機関に対する連絡調整・要請、その他市民の健康の保持に関し必要なことを任務といたします。 　最後に、治療薬タミフルの確保についてでありますが、県の福祉保健部によりますと、国の行動計画では2,100万人分を、国と都道府県で、おのおの1,050万人分ずつ備蓄することとなっております。国からの要請により、本県においては、県人口の8.3％にあたる11万2,000人分が備蓄目標とされ、現在、関係部局と検討を進めているとのことです。 　今後、那覇市としましては、本年中に策定予定される県行動計画の指針に沿い、正確な情報を収集し、それを発信・啓発することにより、市民の不安解消に努めてまいります。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　順番が入れ代わりまして、すみませんでした。 　座覇政為議員のご質問の１番目、組織と人事のあり方について、教育委員会の立場からお答えをいたします。 　まず(１)の、組織改正の効果、それから次年度の組織改革の目玉でございますが、教育委員会におきましては、平成14年度策定の那覇市教育委員会組織定数管理中・長期方針を踏まえ、教育行政需要や変化を勘案しながら、毎年度組織定数管理運営方針を作成し、組織の見直しを行っております。 　平成16年度の組織の見直しにつきましては、やる気・元気サポート室を設置し、遊び・非行型の不登校解消に取り組み、15年度には103人だった中学生の遊び・非行型の不登校生徒が、平成17年10月末には19人にまで減少し、大きな成果を上げております。 　職員数につきましては、現業職の退職不補充等により、職員を19人削減いたしました。人員削減効果の詳細な把握は困難でございますが、人件費にかかる決算でみますと、約１億2,000万円の削減となりました。 　平成17年度の組織の見直しでは、奥武山野球場建設及び高校総体対応のため、市民スポーツ課を設置いたしました。職員数におきましては、学校事務職員引き上げ等により、職員を17人削減し、ほぼ前年度並みの人件費が削減される見込みでございます。現在、学校事務職員引き上げ後の学校には、非常勤職員の学校事務補助員を配置し、学校事務の補助業務に従事させております。 　平成18年度の組織改正は、教育委員会の幼稚園に関する事務を、市長部局に設置されるこどもみらい局に補助執行させることになっております。この組織的統合を図ることにより、本市の就学前児童の一貫した方針に基づく保育と教育の充実が図られ、総合的な施策が展開されることと期待しております。 　それから、３番目、サービス残業は解消されているか、また、時間外手当は完全に支給されているかというご質問にお答えいたします。 　基本的に、時間外勤務命令に基づく勤務に対しては、時間外手当を支給するものであり、時間外勤務に対する不払いはないものと考えております。しかしながら、緊急に処理を要する事務対応時に、必要な時間外勤務申請を行わないで勤務する事例など、所属長が職員の労働時間を十分には管理できていないことに起因する、いわゆるサービス残業的な状態も推測されます。このような状態は好ましくないものであり、実態把握に努め、適正な労働時間管理とサービス残業防止を推進してまいります。 ○久高将光　議長　 　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　 　座覇政為議員の組織と人事のあり方についてのご質問中、市立病院関係分についてお答えいたします。 　本院においては、平成15年度に、地方公営企業法の全部適用を受けました。地方公営企業は、法律において「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」と規定されており、健全経営を行うことが求められております。 　病院経営は、医療スタッフのマンパワーにより支えられており、経営の状況を踏まえながら、必要な人員を確保すべきものと考えております。 　次に、職員の出退勤管理につきましては、平成９年７月より、本院独自のタイムレコーダーシステムを導入し、変則勤務の多い病院職員の勤務管理に活用しております。ここ数年来、本院を利用する外来患者数が伸びており、これから冬場を迎えるにあたり、インフルエンザの発生も懸念される中、今後も患者数の増加が予想されます。 　市民の健康・生命を守るという病院本来の目的を達成するために、限られたスタッフで対応せざるを得ず、時間外勤務も生じております。時間外勤務手当につきましては、本人の申請に基づき、上司確認の上、適正に支給されているものと考えております。しかしながら、各職場の実態を確認しながら、必要があれば適切な措置を講じてまいる所存であります。 ○久高将光　議長　 　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　 　座覇政為議員ご質問の組織と人事のあり方についての(１)〜(３)について、上下水道局所管部について、順次お答えいたします。 　まず、(１)本市は毎年のように組織の一部改正を行い、事務統合、人員を削減しているが、これまでどういう効果をみているか、次年度の組織改正の目玉は何か、についてお答えいたします。 　組織改正による人員削減につきましては、これまで業務見直しによる統合や縮小、委託業務の推進等を図りながら年次的に行っており、平成16年度における水道職員数は６人減で、職員給与費が約4,500万円の減額となっております。 　また、平成17年度は、上下水道局組織統合に伴い、上水道、下水道の共通管理部門（庶務と経理関係）を統合することによる上下水道局総計の職員数は５人減で、職員給与費は約3,750万円の減額となっております。 　次に、(２)職員の出退勤管理システムが導入されて２年目に入ったが、どういうメリットがあったか、費用対効果の面で、具体的な経費削減になったか、時間、金額、人員、そして健康管理についてお答えいたします。 　上下水道局におきましては、出退勤管理システムを平成17年１月に導入いたしまして、２カ月間の試行期間を経て、同年３月より本格稼働を行っております。その経費といたしましては、601万7,707円となっております。導入のメリットにつきましては、まず費用対効果の面で、導入に伴い、各課で行っている出退勤及び時間外勤務などの業務や職員係の担任の業務が軽減され、全体としては約１人分の業務量の削減となっております。 　将来的に、他の関係システムとの連携を強化することにより、さらなる業務の効率化を図る所存でございます。また今後、当システムの活用により、適切な労務管理を行い、職員の健康管理面へ大きく寄与できるものと考えております。 　次に、(３)いわゆるサービス残業は解消されているか。また、時間外手当は完全に支給されているかについてお答えします。 　上下水道局においては、現在までサービス残業という状況は確認されておりませんが、今後とも出退勤管理システムを活用するとともに、職員に対しサービス残業と疑われるような業務時間外での執務室への居残りも含め、業務終了後の速やかな退勤を促すよう、再度指導していきたいと考えています。 　なお、時間外手当については完全に支給しております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　ただいま答弁を聞いていて、同じ部長でも、同じ説明をして、そんなに説明が変わるものだろうかと、大変疑問に思いますね。 　まず、本庁の２人の部長の答弁、私、健康管理面も含めてと言いましたけど、一言もしゃべってないんですよ。それから、金額や効果の面といったら、上下水道局の部長は、ちゃんと答弁していますよ、金額も示して。皆さんはできないと先ほど言っていますよ。なぜできないのか。やる気がなかったんじゃないの、おそらくは。 　座覇議員のだから答弁しなくてもいいんじゃないかということで、抜かしたんじゃないですか。それがメインじゃないので、きょうはこのへんでとどめておきますけど、今後、ちゃんとしておかないと困りますよ。 　それで、お聞きしますけど、そのサービス残業、皆さんは、出退勤管理システムということで、カードやっていますよね。カードは帰ったことにして、今、役所は５時15分までですから、５時15分に帰ったことにして、また、戻って勤務する職員が多々あり、本員は何回か調査して知っています。 　こういう実態調査をしたことがあるのかどうか。この問題について、今後どうするのか。そのへんをもう一度答弁してください。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　いわゆるサービス残業の件についての再質問にお答えいたします。 　まず、この出退勤管理システムというのは、出退勤時刻が適正に打刻されるという、この条件下で職員の勤務管理を行うことを想定しているわけです。したがいまして、今、ご指摘のような状況があれば、それは当然、そういった正確な記録ができないということになりますので、これはやはり是正しないといけないというふうに思います。 　したがいまして、こういった状況を指摘されておりますので、早目に調査をして、そのような状況がないように指導していきたいというふうに思います。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　じゃ、再度質問します。 　上下水道局は、組織統合しましたよね。組織統合して、皆さんが大体、得したのは金額で１億円と言っていますよ。先ほどの答弁でですね。この組織統合をしたメリットがあったのかどうか。 　水道事業収益分で、その下水道分を吸収できたというのかどうか、そのへんをもう一度答えてください。 ○久高将光　議長　 　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　 　下水道と上水道を一緒に統合したメリットにつきましては、水道料金、下水道使用に関する窓口を一本化することによる、市民サービスへの向上や下水道事業の地方公営企業法を適用することで、財政状況や経営状況を把握することにより、効果的な経営が挙げられます。 　また、次年度は、実は今、銘苅庁舎のほうは工事中で、新たに別個で業務をやっておりますけど、次年度から一緒になります。一緒になることによって、給排水施設の窓口業務を一本化しまして、なお一層、市民サービスの向上に努めたいと思います。 　そして、あと１点、下水道と上水道という話で、水道のほうで吸収できるかという質問だと思いますけど、今、上水道、下水道はおのおの企業会計が別個になっておりまして、下水道は下水道、上水道は上水道と、お互い両方の企業会計で持っておりますので、水道は大体向こうのを補うとか、そういうことはございません。下水道は下水道で行っております。上水道は上水道で行っております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　部長、下水と水道の企業会計は別だというのは十分承知の上で聞いているんですよ。ですから、統廃合することによって、組織再編することによって、どんなメリットがあったのか聞いているわけですよ。そしたら窓口も一つになりますよと、今、答弁しているわけですね。
   　そうすると、窓口を一つにしたために、どの程度賃金が浮くのか、どの程度、金額にしてメリットが幾らあったのか、わかりますか。わかりましたら答弁してください。わからなければ、後日でいいですよ。 ○久高将光　議長　 　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　 　座覇政為議員の再質問に、お答えいたします。 　統合することによって、どのぐらいメリットが出たかということで、統合したことによりまして、職員数が５人減になっております。その職員給与費としては3,750万円の減額になっております。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　部長、それでは、再度聞きますね。 　じゃ、皆さんが水道料金にしても、下水道料金にしても、特に下水道料金は５年サイクルで人件費が上がったということで改正していますよ。私が議員になってから、下水道料金が４回上がっていますよ。そういう形で、皆さんはそういう言い訳をして、下水道料金を上げてきて、今、県内でも一番高いです。那覇市の下水道料金は、浦添市の倍です。敷地は小さいのに、工事費は少なくかかっているはずなのに、料金だけは倍高いという状況が起きています。 　そうすると、今みたいな話をすると、次の下水道料金の値上げは、何年ぐらい後になるんですか。 ○久高将光　議長　 　渡嘉敷哲上下水道部長。 ◎渡嘉敷哲　上下水道部長　 　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。 　次の下水道料金の値上げはいつごろになるかというご質問なんですけど、現在のところ、いつになるかということは、何年後になるかというのは、正直言って、今考えておりません。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　部長、そういう返事はないでしょう。 　皆さんは今、下水道料金を上げるのを、５年ローテーションで上げてきているんですよ。５年ローテーションで上げてきて、上げてきた一番の理由は、人件費が上がったからという。人件費も、去年、一昨年、課長５万円、係長３万円、職員が8,000円と値下げしましたよ。 　そして今、皆さんの回答を聞くと、約９億円の金が浮いています。そういうもろもろのことを考えたら、下水道料金は値上げしなくても済むわけです。それは一つ、頭に入れておいてくださいね。 　それで、じゃ、次に進みます。 　これは健康福祉部だけではないんですけど、部長、あんたに聞いているわけでは、もうあんたのほうがいいんじゃないかと思うんですよ。健康福祉部だけではないんですけど、職員の管理について、やりすぎじゃないかって。職員に多大な負担をかけているんじゃないかって。私は、月に２回は、本庁に20時後に来るんですよ。 　そうすると、たくさんの職員が残業している。そして、特にノー残業デーという水曜日も、職員がいるんです。これ、不思議でたまらないですね。そういうことで、先ほど部長が、そういう調査して改善しますと言って、返事しています。これはいいとしても、この管理システムにあらわれない、要するに、家庭、おうちに持って風呂敷残業する人がいると言っています。 　こういうことを調べたことがあるのかどうか、部長。ほかの部長もみんな答えたら時間がないので、健康福祉部長だけでいいですから、答弁してください。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　健康福祉部で残業が多いのではないか、持ち帰りも多いのではないかというご質問でございます。 　部として調査をしたことはございません。課長会議等で、特に水曜日はノー残業デーになっていますので、これは徹底させるようにという話し合いはしておりますが、各課における状況というのは、私は把握しておりません。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　そろそろ部長、私はなぜ健康福祉部長、あんたを指名したかというと、ここは言ってはいけないと思いますけど、確か、職員が痛ましい出来事が起こっていますよね。今ね。 　それは、どのように把握しているのか。それが表に出てこないんですよ。表に出てきたら困ると思いますけど、それはなぜなのか、この問題が起こってくるのか。 　これは十分に、皆さん、私は皆さんの仕事のあり方と、職員の仕事の受け止め方、それから組織改編、組織統合、そういうものがいろいろ重なって、そういう問題が起こってくると見ているんです。 　私は30年間、市の職員をしていましたから、このへんはよくわかるんです。そういうことで、このへんについて、説明しなさいと言いたいんですけど、これは説明はいいです。 　それで、私はそう思うんですよ、この問題。皆さん、こういう行き過ぎと思うので、その件についてだけ、じゃ、この行き過ぎで不幸な事件があったわけですけど、これについて、皆さんは、総務部長、それから経済企画部長、こういう方々、それから市長も交えてその話し合いをしたことがあるのかどうか、対策について、そのへんをお聞かせください。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　座覇議員の再質問にお答えいたします。 　ただいまのご質問の件については、非常に微妙な分もあるんですけれども、今、その件については、いろいろとご家族の方とか、そういった方々とお話し合いをしている、こういうような状況であります。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　議長、私は、自分の経験から、30年間役所にいて、自分の上司、この上司がだめであれば、下の人は死ぬ思いをしますね。そういうことで、私から、行き過ぎた指示というのは、仕事に対する士気の低下を招きます。士気というのは、このやる気の士気です。死亡の死じゃないです。やる気の士気がなくなりますよ。まず、サービスもね、また市民に対するサービスの低下が起こってきます。そして、職員の健康管理面、要するに思い込みが始まります。出勤したくない。「ああ、チューン（きょうも）、また役所にイチャバレーガーヤ（行かなくてはいけないのか）、またアンチュンカイ（あの人に）、いじめラレンガヤ（いじめられるのか）」そう思って来ますよ。 　そういうことで、現在、そういう形で、この本庁内だけでもいいんですよ。あんた方がわかる範囲内で。総務部長、何人の方々が精神的に病に冒されていると思いますか。答弁してください。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　座覇議員の再質問にお答えします。 　具体的に数字は、今、手元に持っておりませんが、最近、那覇市に限らず、全国的な傾向として、地方公務員、あるいは一般社会においても、いわゆる心の風邪と言われる状況、メンタルヘルスの部分で、いろんな問題を抱えている職員、あるいはそういう方々が増えてきているというような状況にあります。那覇市においても、まさにそのような状況があります。 　したがいまして、私ども、メンタルヘルス相談室を設置して、いろいろと職員の相談、あるいはメンタルヘルス相談に対応するために、産業医の先生も、そういった専門の方をお願いして、いろいろと対応しているところであります。ただ、そういった状況が非常に増えてきているということは、間違いないというふうに思っております。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　じゃ、最後になりますけど、部長、答弁、大変ご苦労さん、頑張っていただきたい、そのようにして。 　私は、優秀な職員をだめにする職場にしてはいけない。そういうことで、ぜひ、あんたが今、答弁したものを実行して、そしてそれをベースにして、職員の精神的な管理、健康管理も含めてやってもらいたいと思います。 　それで、その時期はいつごろになる計算ですか。皆さんが言ったもの、いつごろまでに実行しますかと聞いているわけです。やりますと言って、10年も放ったらかされたら…… ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　座覇議員のご質問にお答えします。 　メンタルヘルス相談室は、既に２年か３年ほど前から、以前は本庁舎内にあったんですけども、なかなか職員が相談しにくいという状況もあったものですから、現在は、自治会館のほうに１室を確保して、そこで非常勤の方がいらっしゃいますので、そこでまずご相談を受けております。 　それから、人事課に保健師が配置されておりますが…… （「これは具体的には聞いていませんよ、部長。いつごろまでに、この解決方法を考えていますかと聞いているんですよ」と言う者あり） 　具体的にいろんな複雑な要素も絡んでいるわけですから、いつまでにその問題が完全に解決できるかということは、お答えは非常に難しいと思います。 　ただ、可能な限り、メンタルヘルスの重要性にかんがみて、いろんな方法をとって対応していきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　可能な限りと言って、１カ年も２カ年もじゃないですよね。これ答弁してください。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　今、いろいろ対策をとるということは当然のことですけれども、対策をとったからといって、それがすべて解決するというような問題ではないだろうというふうに考えております。たくさんの方が、やはり、そういったメンタルヘルスの部分で体調を崩したり、お休みになっている方がいるわけです。 　対応が遅ければ遅いほど、回復も遅くなるという状況もあるわけですから…… （「解決しなさいとは言ってないよ」と言う者あり） 　可能な限り、早急に対応するような努力もしていきますし、あるいは職場に復帰する際においても、すぐ現場へ配属するということではなくて、徐々に試し出勤と言いますけれども、そういったこともやりながら、可能な限り早く職場に復帰できるような対策も一緒に講じていきたいと。そういうふうに思っております。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　サービス残業にしても、健康管理についても、それはすぐできますよ。詭弁だよ。 　それでは、進みます。 　高病原性鳥インフルエンザの発生は、現在、東南アジアのみならず、ロシア、東欧にも広がっているんですね、このインフルエンザは。 　国の行動計画では、流行の状況を見て６段階に分類をしてそれぞれに対応すると。そういう概要を説明しているわけですよ。国が言っている、この６段階とはどういうことを指しているのか。それを教えていただけませんか。 　それと同時に、今この言われている新型インフルエンザは、人が鳥インフルエンザウイルスの感染を受けるとしたら、どんなものがあるのか。どういう状況で感染するのか。そのへんを説明していただけますか。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　座覇政為議員の再質問にお答えいたします。 　ＷＨＯが定めた６段階の中で、国内の非発生の３段階目であるという状況なんですが。 　６段階ということの説明なんですが、まず１段階においてはどういうことかといいますと、人においては新たな亜型のインフルエンザウイルスは固定されていない。動物においては人に感染する恐れのあるインフルエンザウイルスが存在しているが、もしも動物に見られたとしても、人への感染リスクは小さいと考えられるのが１ですね。 　それから２のほうが、人においては新たな亜型のインフルエンザウイルスは固定されていない。しかしながら、動物において循環している亜型のインフルエンザウイルスが人への発症に対してかなりのリスクを提起する。これは、今説明していますのは定義になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
   　それから３段階なんですが、これは新しい人感染が見られるが、人から人への感染による拡大は見られない。あるいは、非常にまれに密接な接触者（例えば家族内）への感染が見られるにとどまるということですね。 　それから４段階なんですが、限定された人から人感染の小さな集団が見られるが、拡散は非常に限定されており、ウイルスが人に対して十分に適合していないことが示唆されているのが４段階。 　５段階は、より大きな集団が見られるが、人から人への感染は依然限定的で、ウイルスは人への適合を高めているが、まだ完全に感染伝播力を獲得していないということです。 　それから第６段階なんですが、これは「パンデミック」という言葉を使っております。これは世界的大流行という意味ですね。一般の人、社会の中で感染が増加し持続しているということでございます。そういう６段階があります。 　それから、鳥インフルエンザと新型インフルエンザ、どのような関連があるかということのご質問にお答えをいたします。 　鳥インフルエンザが新型インフルエンザになるには２つの仕組みがあります。１つの仕組みは、鳥インフルエンザウイルスが、人や鳥類の体内で変異し、人から人へ感染するウイルス。これが新型インフルエンザウイルスになることです。 　もう１つの仕組みは、人や豚に人のインフルエンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスが同時に感染し、それぞれが混ざり合い、人から人へ感染する新型インフルエンザウイルスになることです。以上です。 ○久高将光　議長　 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　部長、この問題、本当に死者が出ると言われているわけですよね。 　そしたら、部長の今までの答弁を聞いていると、那覇市はそれに対する独自の考え方を全く持ってないわけですよね、聞いてみたら。国や県が15日に委員会を持つから、あれを受けたらするとかね。違うんじゃないですか。私のほうでも、こんなに資料を取ってありますよ。県に行けばくれますよ。大体、向こうは措置できているわけですよ。 　そうすると、あんたの言い方は、ちょっとインフルエンザに対する感覚が狂っているんじゃないの？　全然、その意識がないんじゃないの？ 　聞かれたから、ここに書いてあるようなものを述べたように聞こえますよ。 　そして、私が感染症の指定機関はどこどこかと言ったら、ＳＡＲＳと同じような対策を講じるって。じゃ、ＳＡＲＳと同じって誰がわかりますか、ここで。市民の誰がわかりますか。医療機関はどこどこだったんですか、ＳＡＲＳの対策のときの医療機関は。 　そういうＳＡＲＳのときのようにということでならんですよ。ＳＡＲＳといって皆さん、その議論はしたことがあるの、その指定病院と相談したことあるの。新型鳥インフルエンザの感染症指定機関としてあんた方やりますよって、交渉したことあるの。あんた、勝手にここで言っているんでしょう。 　そういうことにならないように、ちゃんと答えてください。どうなのかって。やってなければやってない。今後やりますと。 　それから、この薬は、那覇市では何日分あるのか。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　座覇議員の再質問にお答えをいたします。 　市の対応は非常に鈍いのではないか。国・県に先駆けて何かやるべきではないかというご質問の趣旨だと思いますけれども。 　国の新型インフルエンザ対策行動計画によりますと、対策の推進及び世界的流行が起こった際の対応を行うために、都道府県レベルでの対応本部の設置、具体的な行動計画の策定など、地域の実情に応じた対策を実施することとしております。 　那覇市としましても、この国の指針に沿うための県の行動計画策定を待って、この県の行動計画策定は今月15日と26日の会議で策定をされる予定でございます。その計画に従いまして、正確な情報を市民へ提供するなど、市としての役割を担っていきたいというふうに思います。 　それから、ＳＡＲＳ対策推進本部という組織を今回、その全庁的な組織でもってこの新型インフルエンザには必要とあれば対応していきたいというふうに考えております。 　それから、タミフルの備蓄につきましては、2,100万人分をこれから備蓄をしなさいということで、国が都道府県に呼びかけているわけでございまして、現在、県内にどのぐらいあるかというものは把握しておりません。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時48分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時49分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　座覇政為議員。 ◆座覇政為　議員　 　この問題は、市民の命にかかわる問題なんです。 　じゃ、沖縄県に押しかけて対策を講じるといってはならんですよと。国もやる、県もやると言っているわけですから、それに対する役所内の対策というのはどうあるべきかということは議論しておくべきではないかと聞いているわけです。そういうことで、そういうものが足りないんじゃないかと聞いている。 　ですから、今後もそういうのも含めて、各部長、各管理者は対応していただきたいということで、本員の質問を、時間がないので終わります。 ○久高将光　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　議場の皆さん、市民の皆さん、こんにちは。 社社連合の多和田栄子でございます。質問に入る前に、所感を述べさせていただきます。 　私は３人の子供の母親であり、孫が３人おります。本日12月12日は、孫の誕生日であります。このようなめでたい日に、12月の一般質問くじ引きで当選いたしました。ありがとうございます。孫の成長を願いながら、元気いっぱい、さわやかに発言してまいりたいと思います。 　それでは、発言通告書に従いまして一般質問を行います。 　初めに、保育行政についてであります。 　認可外保育施設補助助成についてお伺いいたします。私自身、３人の子供を認可外保育園でお世話になった１人です。 　ご承知のとおり、沖縄県は戦後27年間、米軍の施政下にあり日本政府の援助が受けられず、認可促進が遅れたことは、皆さんご承知のとおりだと思います。 　そのことからして、国や市町村は、認可保育園はもちろんのこと、認可外保育施設に対する支援策は必要であると思います。さらに、本市の次世代育成支援行動計画の中で、基本目標として「安心して子育てができるまち」と大きく位置づけられております。以上のことを踏まえまして、次のことをお伺いいたします。 　(１)認可外保育施設補助助成につきまして。 　@認可外保育施設は現在何カ所ありますか、お伺いいたします。 　A認可化を希望している施設は何カ所ですか、お伺いします。 　B認可外保育園、それから認可園の助成はお幾らですか。年間１人の助成額でお願いいたします。 　(２)小禄保育所、与儀南保育所の民間移管についてお伺いします。 　なぜ、この２カ所が選定されたのか見解をお伺いします。 　２番目に、教育行政についてであります。 　昨今の社会状況を見ていますと、いじめや虐待、性暴力とあらゆる暴力が子供たちに向けられていて、とても悲しくなります。 　広島での木下あいりちゃん、栃木の吉田有希ちゃん、尊い命を奪われました。２人に共通する点は、２人とも学校帰りの白昼に事件に遭っています。 　このようなことから、本市におきましての子供たちの安全対策、安全指導についてお伺いいたします。 　(１)本市の児童生徒の安全対策、安全指導をどのようにしているか。説明を求めます。 　(２)安全対策に対する予算は幾らですか。 　(３)ＣＡＰとの関連性及び活動実績をお伺いいたします。 　３番目。環境行政として、有料化による指定ごみ袋についてお伺いします。この件に関しましては、座覇議員からも質問がありました。再度、確認をする意味でお聞きしたいと思います。 　家庭ごみ有料化がスタートして４年目になります。それに伴い、ごみの門口収集も行われて、市民にとりましては助かっております。また、12月１日より新ごみ処理施設が完成し、新しいごみ分別収集による試運転が開始しております。しかし、ごみ袋の値段は変わっていません。 　(１)指定ごみ袋についてお伺いします。 　なぜ、近隣市町村より値段が高いのですか。ちなみに、那覇市は10枚入り大で300円、近隣の浦添市、糸満市、豊見城市は200円です。１袋から100円の格差があります。なぜ安くならないのか、説明を求めます。 　(２)家庭ごみ有料化で収入が入っております。どのように使われておりますか。また、余剰金はどのように処理していますか、お伺いします。 　(３)分別方法について。 　プラスチックは燃やさないごみでしたが、12月１日から燃やすごみとして生ごみと一緒に燃えるごみに出すことになりました。以前、ダイオキシン等の公害のことで問題があったかと思います。この件は大丈夫でしょうか、お伺いいたします。 　(４)学校教育におきまして、今回の分別方法を子供たちへどのように指導及び周知をしていますか、お伺いいたします。 　次に、道路行政についてお伺いいたします。農道８号線についてであります。 　この場所は、首里石嶺町にあります北部マート横の道路です。車１台が通る細い道です。しかし、車の通行や歩行者がとても多い道路です。と申しますのは、この道路を上っていくとすぐ近くに、城北中学校、城北保育所、首里東高校と公立の施設があり、子供たちの通学路となっております。 　側溝にふたがされてなく、車が通るたびにヒヤッとする状況です。緊急措置として、側溝にふたをする対処策はできないか、お伺いいたします。 　最後に、都市モノレールについてお伺いします。 　市民、・県民に歓迎されており、沖縄県や那覇市の魅力の一つとなっております。県の延長計画について、那覇市長としての見解をお伺いいたします。 　以上、質問を終わります。残りの時間は、自席より再質問を行います。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　多和田栄子議員ご質問の、１．保育行政について、(１)認可外保育施設についてのご質問にお答えいたします。 　現在、届出をしている認可外保育施設は、平成17年11月現在103カ所で、受け入れ児童数は4,652人であります。 　本市における認可外保育施設で、認可化を希望している施設に関しましては、平成15年３月に実施した意向調査によりますと、58園となっております。 　次に、認可外保育施設への助成につきましては、処遇改善の面から、児童の健康診断及び歯科検診、尿・ぎょう虫等の諸検査、職員の健康診断、調理担当者への検便検査、週３回の牛乳支給、施設賠償責任保険加入、３歳未満の保育に欠ける児童に対する扶助費支給、また、児童の情緒や感性を育みコミュニケーションを豊かにする保育の教材としてなくてはならない絵本の支給を行っております。 　その他、職員の資質向上を目的とした研修の実施、保育方法や保育技術の向上のための施設への専門講師派遣及び保育の内容充実を目的とした保育士派遣を行っております。 　認可外保育施設の１人当たり補助年額といたしましては２万131円、認可保育園におきましては97万8,110円となっております。 　次に、(２)小禄保育所、与儀南保育所の民間移管について、なぜこの２カ所が選定されたかについてお答えをいたします。 　民営化する保育所の選定に当たりましては、 　１．特別保育事業が充実していないこと。 　２．施設が老朽化により整備が急がれていること。 　３．市営団地の建て替え計画と整合性を図ることなどを検討し、限られた財源を有効に活用し、多様化する保育ニーズに対応するため、特別保育事業の拡充をと図るとともに、老朽施設の施設整備を行うことを条件とし選定をいたしました。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　多和田議員のご質問の２番、教育行政についてのご質問に順次お答えいたします。 　まず(１)の、本市における児童生徒の安全対策についてお答えいたします。 　学校におけるいじめに関しては、いじめへの対応は被害者の救援を最優先すること。さらに、その予防教育を重視し人権教育を充実させております。教職員が日ごろからいじめ間題について危機意識を高め、子供たちの様子をつかんでおくことが大切です。「いじめは絶対に許されない行為である」と子供たちに教え、どのように対応すればよいかを指導しております。 　那覇市教育委員会では、いじめ、児童虐待、性被害等への対応策について未然防止を図る観点から、平成16年度に「教育相談マニュアル」を作成し各学校に配布しました。また、学校でのいじめ、児童虐待、性被害等に対する予防的危機対応のため、事前研修と早期発見、早期対応、組織対応のための啓蒙活動を行っております。 　本年４月施行の改正児童福祉法によりますと、あらゆる児童相談に応じる業務、要保護児童に関する調査・指導及び児童虐待通告に対する安全確認等、市町村が単なる経由機関ではなく実働的な役割を担う必要が出てきました。 　そのため、改正児童福祉法の学校への周知徹底と、児童虐待防止推進月間のポスター配布等を行いました。関係機関との日ごろからの連携構築、相談できる関係づくりを行うことや、教職員が危機意識を高め、虐待等の早期発見のポイントをしっかり押さえ、日ごろから子供たちの様子をつかんでおく活動を行っております。 　通学路での安全確保につきましては、集団登下校の指導、ＰＴＡや地域・関係機関と連携したパトロール活動や防犯教室の実施、学校周辺や通学路の安全マップ作成、子供の危機回避能力の育成、太陽の家の周知等、安全指導の実施等の取り組みを行っております。
   　事件、事故はいつ、どこでも起こり得るという危機感を常に持ち、様々な対策を意図的に講じていかなければならないと考えており、各学校に対し、緊張感を持って子供の安全確保に取り組むよう指示しているところでございます。 　今回の事件を受けて、これまでの安全指導や安全対策の一層の充実を図り、さらに通学路の安全確保のためにも、学校、家庭、地域社会や関係機関と連携した取り組みを強化していきたいと考えております。 　次に、(２)の安全対策の予算額についてお答えします。 　今年度に関しましては、やる気・元気サポート室、青少年センターにおいて、生徒サポーター派遣事業550万円、学校サポートチーム支援員活用事業480万円、街頭指導事業1,440万円、計2,470万円を計上しております。 　最後に(３)ＣＡＰとの関連性及び活動実績についてお答えします。 　ＣＡＰは、子供自身が暴力から自分を守るためのプログラムであり、子供の危機回避能力育成に相当程度の効果があることも理解しております。 　プログラムを受け入れた活動実績でございますが、本年度に関しては、12月現在の各学校への聞き取り調査におきまして、小学校10校、中学校３校を実施しております。今後予定している学校が、小学校に２校、中学校に３校あります。 　また、本市においても、いじめや暴力など解決のための独自のワークショップを実施しており、今後とも児童生徒の発達段階に即し、各教科、道徳、特別活動等、教育活動全体を通して危機回避能力の育成及び向上に努めていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　多和田議員ご質問の、３．環境行政について。(１)の指定ごみ袋がなぜ安くならないのかというご質問にお答えいたします。 　指定ごみ袋の価格は、ごみ減量効果と密接に関連することから、価格を設定するにあたって、受益者負担の公平化と市民負担を考慮し、かつ持続可能なごみ減量効果を確保するために、ごみ処理原価の15％程度を設定しております。 　近隣市町村と比較して、「高い」とのご指摘でありますが、ごみの処理手数料は、有料化導入の趣旨やごみ処理原価などによって、それぞれの市町村で異なります。 　本市といたしましては、国の施策や全国的な動向を注視していきますが、有料化によるごみの発生抑制効果もあることから、現行どおり実施してまいりたいと考えております。 　ちなみに、県内においては、うるま市、宜野湾市、北谷町、伊江村が30円以上になっております。 　それから、全国的なことをお話ししますと、平成15年３月に全国都市清掃会議で行ったごみ処理の有料化に関する全国調査を見ますと、3,000自治体のアンケートの中で1,270が回答しておりますが、指定ごみ袋の中（30l（リットル））と比較すると、75％が30円以上で、内訳は30円が30％、40円が19％、50円が８％、60円が７％、70円が11％という形に、それぞれこの問題に取り組んでおります。 　それから(２)ごみの有料化に伴う収入の使途についてお答えします。 　平成17年度予算では、歳入４億984万円、ごみ袋製造・流通経費が１億6,125万9,000円。差額２億4,858万1,000円を見込んでおります。 　差額につきましては、家庭用生ごみ処理機器の助成や草木チップ化などごみ減量・資源化推進事業、環境教育や市民広報を推進するリサイクルプラザ啓発推進事業、門口収集などのごみ収集委託事業等、環境教育、広報啓発、環境に優しい取り組みを行う市民の支援など、すべて環境関連事業に充てております。 　次に(３)ダイオキシン類の影響についてお答えします。 　環境センター旧焼却炉におきましても、国の基準に基づきダイオキシン類の発生を抑制してまいりましたが、那覇・南風原クリーンセンターでは、国のダイオキシン類発生防止ガイドラインに基づき、さらに厳しい排出基準設定しております。ごみの燃焼温度を十分に管理し、ダイオキシン類の発生を抑え、その他、廃ガス冷却過程で発生する再合成されたダイオキシン類につきましては、バグフィルター等の最新の設備で除去し、ダイオキシン類の排出基準値（0.1ng・TEQ/ｍ3-Ｎ「１ｍ3当たり100億分の１ｇ」）以下の排出基準に抑えて排出しますので、公害の問題はございません。 　最後に、(４)子供たちへの教育的指導及び周知についてお答えします。 　今回の分別・収集方法の変更に伴う周知方法につきましては、当初から子供たちにも分かりやすい広報をコンセプトにし、テレビ・ラジオその他の媒体で、統一したキャラクターとＣＭソングを用い、広報啓発に努めてきたところであります。さらには、子供向けのパンフレットを３万部作成し、ごみ分別シールとセットで市内の全小学校・幼稚園の児童・園児に配布したほか、リサイクルプラザヘ見学に訪れた児童や小学校などの出前講座でも、分別・収集方法の変更についての周知を図っております。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　多和田栄子議員の４番目のご質問、道路行政について(１)農道８号線の整備についてお答えをいたします。 　ＪＡ首里北部マート横の道路（農道）は、農道石嶺８号線に含まれております。農道石嶺８号線は、首里石嶺町３丁目の首里東高校前を起点とし、首里石嶺１丁目の市道鳥堀石嶺線までを結ぶ延長約606ｍ、平均幅員約４ｍの農道となっております。 　また、農道の整備につきましては、土地所有者の承諾を得なければ、維持補修工事ができない事業となっております。当該農道につきましては、平成17年度、城北中及び城北保育所、首里東高校付近で維持補修工事を行います。 　議員ご指摘の、ＪＡ首里北部マート駐車場隣りの箇所（農道８号線）の維持補修につきましては、市道鳥堀石嶺線との交差点部分の改良も含めて検討し、関係地主の承諾が得られ次第、側溝にふたをすること等、維持補修工事を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　多和田栄子議員の、道路行政についての(２)モノレール延長計画について、お答えいたします。 　沖縄都市モノレール延長検討調査につきましては、沖縄県が発注主体となり、平成18年度から19年度までの２年をかけて、モノレール延長の可能性について、諸課題を踏まえ整備方策や整備効果などを総合的に調査・検証が進められることになります。 　調査対象となる石嶺地域には、石嶺団地をはじめとする約２万5,000人の人口集積があります。また、先に駅を中心とした地域の活性化に大きく貢献する、地域の交通渋滞の緩和にも貢献するとして、石嶺までモノレールを延長するよう強く要望するということで、石嶺町民総決起大会が開催され、地域から強い意思表示がなされております。 　モノレールの延長により中北部からの利便性も向上し、モノレールの効果的・広域的な利用促進につながり、着実に利用客の増加に結びつくことが予想されることから、モノレール延長は、ぜひ必要であると考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　多和田議員のご質問、３番の環境行政についての(４)についてお答えをしたいと思います。 　多和田議員のご質問、今回のごみ分別変更で、子供たちへの教育的指導及び周知はどのようにされたのか、についてのご質問でございます。 　教育委員会では、先月、環境政策課より配布依頼のあった、ごみ分別に関するポスターやパンフレット等を各小中学校へ配布いたしました。各学校においては、配布されたポスターやパンフレット等を使用して学級指導を行い、ごみの分別に関する確認をしております。 ○久高将光　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　４番目の道路行政ですけれども、道路行政につきましては、本当に安全な市民サービスということで、早目に対処のほうをお願いしたいと思います。先日、側溝のほうに落ちてけがをした方もいるということを聞いていますので、ぜひ早目の対処を要望したいと思います。 　それから、指定ごみ袋につきまして、再質問いたします。 　社会は今、大きな不景気が続いております。リストラ、それから年金生活者、さらに公共料金の値上げ等、市民はあらゆる形で負担を強いられているのが現状です。今後、値下げする考えはないのかどうか、有料化、スタートされて、もう既に４年目が経過しております。それでも値下げすることがないのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　先ほどもお話しいたしましたけど、ごみの減量・資源化については、経済的な負担をかけることによって、減量に今、進んでおりまして、平成16年度末では、22.3％の減量に成功をいたしました。 　国の動きとしても、平成17年度の２月14日に、中央環境審議会から環境省に対して、有料化を実施することが、発生抑制等に有効な手段であり、減量効果が確認されるので、有料化の導入を促進すべきであるという答申がなされて、環境省はことしの５月に、廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が改正され、その中において、地方公共団体の役割として、一般廃棄物の処理の有料化を、推進を図るべきであるという方針を示しております。 　そういう意味では、私たちの４年前にやった施策が、今の市町村の中心となって減量を進めていくという考え方が定着をしつつあります。そういうことでは、このままやっていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　何かそのままスタートするということですけれども、ごみにつきましては、余剰金も出ておりますね。その余剰金も一般会計に入っていると思うんですね。そのこと自体もおかしいと思います。余剰金は市民に還元できる基金として積立てをしてもらうのが妥当だと思うんですけれども、このへんについてもう一度お伺いいたします。余剰金についてです。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　多和田議員の再質問にお答えいたします。 　余剰金、平成17年度の家庭ごみ有料化の財源充当資料をみますと、４億円のお金の行き所なんですけど、先ほど、ごみの有料化の事業として、ごみ袋の製造、それから流通のために１億6,000万円ほど使っております。 　それから、ごみの減量・資源化推進事業に6,375万円使っております。それから、リサイクルプラザの啓発推進事業に823万7,000円、それから、ごみの収集の委託事業１億7,700万円を使っておりまして、全てごみの環境政策の中で充当をしております。そういう意味では、その他のところの一般財源化をしておりません。以上です。 ○久高将光　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　何か一般会計に入れてないということなんですけれども、もともと余剰金が出ていますよね。その余剰金の件に関しても、本当にごみ袋の値段はそのまま現年度と一緒ということでスタートしていますので、ぜひ、近隣の市町村のも検討いただいて、値下げの検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、ダイオキシン等の問題の件ですけれども、先ほどご答弁の中で、問題はないとおっしゃっていましたけれども、例えばプラスチックとか皮製品、そういったものが大量に出た場合、生ごみでしたら、普通、例えば100度で燃やせるけれども、そういったプラスチック類は100度では燃えないと思うんですね。必然的に150度とか温度を上げると思うんですよ。 　そういった場合にも、ダイオキシンの保証は大丈夫なんですか、再度お聞きいたします。 ○久高将光　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　多和田議員の再質問にお答えいたします。 　ダイオキシンの発生する温度は、大体300度前後と言われておりまして、この焼却炉については、850度で焼却運転をやっていく計画にしておりまして、そういう意味では、低温燃焼をするということによって、ダイオキシンが発生いたします。 　それから、もう一つの要因は、塩化系のビニール類、塩化系を燃やすことよって、ダイオキシンが発生いたします。そういう意味では、ポリとか、そういうものについては、ダイオキシンは発生しないと言われております。 　それから、新しい焼却炉の排出基準が0.1ngという形になっておりまして、これまでの、今の古い焼却炉は１でした。ですから、10分の１、ダイオキシンは抑えることになります。そういう意味では、今のものよりも、かなり抑えた形のダイオキシンの発生抑制を目標にやっていきたいと思っております。 ○久高将光　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　もう時間がないですので、次に進みますけれども、ＣＯ2の削減とかも含めて安全対策をやってほしいと思います。 　次にいきます。保育行政についてです。 　先ほど認可外保育施設が現在103カ所、そのうち認可を希望しているのが58カ所ということでお聞きいたしました。 　認可を希望している58カ所は、すべて基準を満たしているのでしょうか。それとも、満たしてなければ、どのような指導をされておりますか。それと、どのような計画で認可化をしていく予定ですか。お答えをお願いします。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　多和田議員の再質問にお答えいたします。 　平成15年の３月に実施しました意向調査によりますと、58園となっております。資格を満たしているかどうかということにつきましては、私は詳細は、ちょっと今、手持ちでは把握しておりませんが、認可化に向けてということで、仮に資格がまだ整ってなくても、今後、一緒に認可化に向けて取り組んでいこうという調査でございます。 　それで、現在進めております、認可外保育施設の認可化についてお答えいたします。 　認可外保育施設の認可化に向けましては、本年度中に移行希望調査を実施し、前回が平成15年でしたので、ちょっと今、時が経っておりますので、現在の移行希望調査を実施をいたしまして、移行に向けての説明会を開催し、認可化を希望する保育施設へ、施設整備計画の提出を求めていく予定でございます。 　平成19年４月の開園に向け、認可外保育施設の２保育園を認可化するため、移行促進事業や環境整備事業を行う予定にしております。また、次世代育成支援行動計画の中で、平成21年度までに、認可外施設を６施設認可化する予定でございまして、同様な整備事業を進めていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　はい、ありがとうございました。
   　認可化の件は、今、お話を聞いて、先ほどの認可外保育園での助成金の金額、例えば、認可外が年間１人２万円余り、認可保育園が約98万円ほどということで、約100万円近くの差が認可外の皆さんにあるんですね、子供たちに。 　児童福祉法の第２条をおわかりですよね。このようにうたっております。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとあります。このことを踏まえまして、認可外保育施設への補助金を今後増やす検討があるかどうか、お伺いしたいと思います。再度お願いいたします。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　認可外保育施設が預かっている入所児童数は、５万5,788人、それに対しましては、認可保育園は４万9,909人ということで、ほぼ同程度の児童を預かっていただいているということに対しまして、非常にご貢献いただいていることに対し、心から感謝を申し上げたいと思います。児童福祉法の精神にのっとりますと、こういうアンバランスがあってはいけないとは思っております。 　今、確かに２万131円という１人当たりの金額の中で、市負担が１万4,001円、県が6,130円ということでございますが、どういうふうな補助のメニューが、今やっております移行促進事業や、環境整備事業以外にできるのか、検討させていただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　はい、ご答弁ありがとうございました。 　期待申し上げたいと思います。 　本市の次世代支援の基本目標に、安心して子育てができるまちということでうたわれております。ぜひご検討願いたいと思います。 　それから、民間移管について再質問いたします。 　お聞きしますと、小禄保育所と与儀南保育所はなぜですかということに対しまして、特別保育の充実がされてないということでした。与儀南保育所におきましては、建築年数も公立では一番新しいのではないかと思います。さらに、すぐ隣に給食センターがあります。にもかかわらず、民間に移管するということなんですよね。 　そうすると、民間移管後、その給食室がないために、給食室をつくる、必然的に園庭も小さく、狭くなります。建築費や設備費もかかるということで、二重、三重な負担がかかります。納得いきません。その民間移管について、もう一度、なぜなのか、教えてください。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　まず、与儀南保育所の隣にあります給食センターを利用するのも可能であります。施設整備につきまして、保育に支障がないよう保護者や運営法人の意見等を十分に聞きながら、調整を進めていきたいというふうに考えております。 　与儀南保育所は、現在、特別保育が一切実施されてないという状況でございます。その実施のためには、組織体制強化をしなければならないという点がございますけれども、議員もご承知のように、公立の保育所には運営負担金が今はもう削減されているという、廃止されているということから、そういう実施は非常に厳しいなというふうに考えております。公立保育所での、多様化する保育ニーズに応えるためには、やはり民営化は必要だと考えております。 ○久高将光　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　こちらに、小禄保育所、与儀南保育所の民営化にかかるプロポーザル参加説明会という資料がございます。この中に、説明会が10月19日にありました。その後、11月４日が締め切りなんですね。その間、わすか２週間しかないんですね。さらに、納得いかないのは、移管する平成18年４月１日までに法人化取得というのが原則にうたわれているんですね、この説明の中に。 　と申しますと、認可外保育所が、そういった法人化を希望する場合に、どうしても半年か１年はかかると思うんです。それをたった２週間の期間で、しかも半年内ですよね。その期間で申し込みをしなさいということは、私から見たら、認可外を外したとしか思えません。説明を求めます。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　多和田議員の再質問にお答えいたします。 　10月19日に説明会を行いまして、11月４日までの申し込み期間が短いのではないかということのご質問でございます。 　今回のプロポーザル参加応募につきましては、105カ所の認可外保育施設と、41の法人等の保育園へプロポーザル参加説明会へのご案内をいたしました。説明会には、39の認可外保育施設、法人立保育園の参加があり、その中で、認可外保育施設からのプロポーザルの応募要件といたしまして、保育所運営の開所の４月までに法人認可申請を行い、認可を受けることが条件であること。 　そのため、認可申請につきましては、事前に県の主管課とは申請手続きの事務について、十分連携をとりながら進めていく考えを、説明をいたしました。 　今回の小禄保育所、与儀南保育所の運営法人予定候補者には、認可外保育施設からも４団体、プロポーザル参加をしていただきました。今後とも、民営化のプロポーザル参加へ、認可外保育施設からも応募できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ただいまのご説明で、58カ所も認可外保育施設が手を挙げているわけですよね。そういったことからしても、保育ニーズの展開、そういった認可外施設への支援、そういったものを再度お願いしたいなと思っております。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　次に進みます。 　安全対策につきまして、お願いいたします。 　子供たちの安全対策ということで、公費の予算もないということを聞いて驚いております。 　先日、テレビを見ていましたら、東京都の世田谷区、それから渋谷区、そこで相次ぐ幼児殺害事件の対策として、下校時の警備員の委託、それから防犯ベルの支給を実施しているということをテレビで拝見いたしました。 　県内では、沖縄ＣＡＰセンターの皆さんが資格を持って活動をしております。予算がないなりに、暗いところには街灯を付けようとか、木が生い茂っているところは枝を落とそうとか、地域の人たちの協力で、少ない予算で安全対策はできるものだと理解しております。予算化の検討をぜひ要望したいと思います。 　再質問ですけれども、予算化の検討を、今後考えられているかどうか、お伺いいたします。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　多和田議員のご質問、子供たちの危機安全化に対しての予算的な措置を講ずる計画がないかという、ブザー等の配布のご質問だと理解しておりますが、現在、いろんな関係機関と連携ながら、地域における子供たちの安全管理については、そういった組織づくり等を今、進めているところでございます。 　そういった中で、学校、地域社会、それから、ＮＰＯの団体、それから警察等、関係機関と連携した大人社会のネットワークを今つくっておりますし、そのネットワークを活用した、子供たちの安全を見守るネットワークづくりを進めておりますが、そういったものをお互い進めていく中で、さらに地域社会、そして関係機関の協力を得ながら、子供たちの危機管理を進めていきたいと思います。 　さらには、学校においても、先ほども答弁しましたように、安全教育、さらには危機回避能力の充実を、今後ともお互い強化していきたいと考えておりまして、今現在、防犯ブザー等のことについては、犯罪防止に効果があるとは認識しておりますが、現状においては、配布については困難であると考えております。 ○久高将光　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　安全対策に対する予算の要望をお願いしましたけれども、何か予算的に厳しいという説明でしたけれども、全校生徒に支給しなさいとは言ってないんです。例えば新１年生だけ配るという形で、年次的にそれを増やしていってほしいなと思います。 　今月また、12月４日から12月10日までは人権週間ということもあります。そういった人権週間にちなんでのお話とか、そういったものも、またやっていただきたいなと思っています。 　時間がないです。安心で安全な市民へのサービスをいろんな角度から検討していただいて、那覇市も市長が協働のまちづくりを提供しております。ぜひ、それに見合うような安全対策をしっかりやっていただきたいなと思っております。以上で質問を終わりたいと思います。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　議場の皆さん、そして、市民の皆さん、こんにちは。 　ことしも残すところ、あと19日となりました。暗いニュースの多い１年ではありましたが、我が那覇市においては、来年こそは明るい展望が開けるようにとの思いを込めて質問をさせていただきます。 　質問に入る前に、少し所見を述べさせていただきたいと思います。 　広島市と栃木県今市市における小１女児殺害事件、また、おととい12月10日の京都府宇治市における塾講師の大学生による小６女児刺殺事件、一番安全であるべき塾の教室で起こったことは、国民に大きな衝撃を与え、改めて子供たちに安心・安全を与える環境施策の見直しが迫られることになりました。亡くなった女児に対しては、哀悼の意を表し、遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 　このようなさなか、我が那覇市は、本員が９月定例会代表質問で提案をした、市内の隅々まで回る郵便配達の車やバイクを活用しての、子供たちを犯罪から守る防犯パトロール事業が、去る11月10日からスタートいたしました。これは、まさに時宜を得た事業であり、いち早く取り組んでいただいた市長、教育長はじめ、関係者の皆様に心から御礼を申し上げる次第でございます。 　そして、引き続き新都心のモデル地区だけではなく、市内全域で郵便配達車を活用しての防犯パトロール事業が拡大されますよう、また、子供たちに安心・安全を与える環境施策の充実に、全力で取り組んでくださいますよう、関係各位のご努力をお願いいたしたいと思います。 　それでは、発言通告書に従い、順次質問を行います。 　初めに、防犯・防災対策についてお伺います。 　近くにあって、いつでも必要なものを手にすることができるコンビニエンスストアの店舗を、地域の新たな防犯・防災拠点として役立てようという動きが、全国あちこちで本格化しています。コンビニならではの店舗数の多さや、24時間営業など、長時間営業の特徴を生かして、地域の安全・安心に貢献しようというセーフティーステーション活動が、ことしの６月17日から、北海道・東北地区の5,513店舗を皮切りに始動し、順次実施店舗を広げ、10月１日から本格的に全国でスタートしております。 　具体的には、痴漢や強引な声掛けといった、危険な目に遭った女性や子供などが店舗に駆け込んできた際に、現場スタッフが迅速に対応、保護し、警察や消防などの関係機関に通報などをする活動であります。そのほかにも、高齢者、身体障害者等の介護補助と連絡、また、地域顧客への安全情報の発信、提供などがあります。このようなコンビニエンスストア・セーフティーステーション活動が、本市においても実施されているのかどうか、お伺いをします。 　一方、災害時の拠点として、コンビニを活用する動きも広がっております。大手コンビニチェーンなど９社と、東京や埼玉などの８都県市は、去る８月31日に、大規模災害の際に自力で家まで帰ることが難しい、いわゆる帰宅困難者のために、各自治体の要請がなくても、自主的に情報や水道水の提供、トイレを貸し出したりする、災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結しております。 　協定では、コンビニ大手など９社で、計約１万軒の店舗が、災害情報や通行情報、さらに近くの避難場所に関する情報提供などの情報拠点としての役割を担うことが明記され、これに賛同した店舗を帰宅支援ステーションと呼び、「災害時には徒歩帰宅する皆様を支援します」と書かれたステッカーを店頭の見やすい場所に貼るよう定めています。 　今月号の広報紙「市民の友」には、自主防災の特集が掲載されております。行政任せではなく、自分たちのまちは自分たちで守る、という自主防災意識の向上を図る中で、その一助をコンビニが担うということも一つの方法だと考えますが、本市においても、このような事業をぜひ取り入れていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 　以上の点を踏まえ、(１)として、市内におけるコンビニの店舗数。うち、24時間営業店舗数を教えていただきたい。 　(２)として、市長の２期目の公約である協働のまちづくりの施策の一つとして、コンビニを地域の新たな防犯・防災拠点に役立てるよう協力依頼をしていったらどうかということを提案申し上げ、市長の前向きな答弁を求めます。 　次に、２番目として、学校校舎建築についてお伺いします。 　子供たちが安心して学習できるように、老朽化した校舎を建て替えることは、最優先されるべき事業であると本員は考えます。 　本年度から順次建て替えをしていくわけでありますが、(１)として、今後の校舎建設予定について、その時期と総工事費を校舎ごとに教えていただきたい。 　次に、政府は去る11月１日の閣議で、建築基準法施行令を改正し、教室の天井高を「３ｍ以上」とする規制の廃止を決めました。これは、８月11日の政府与党連絡会議の席上、公明党の神崎武法代表が、天井高３ｍの基準が学校建設コストの増加をもたらしている点を指摘し、これに対して小泉純一郎首相が、国による一律の基準の撤廃に理解を示したことによるものであります。 　そこでお伺いしますが、(２)として、建築基準法施行令改正に伴い、今後、教室の天井高は地方自治体など設置者の裁量にゆだねられることになりますが、今後、本市はどのような対応をしていくのか。見解をお聞かせください。 　次に、３番目として首里赤平町２丁目と汀良町２丁目の境にある道路（市有地部分）の改修についてお伺いします。 　この場所は、虎瀬公園や市立赤平保育園へ抜ける道路の一部で勾配があり、上層部の道路表面に亀裂が入り下部の石積みが今にも崩れそうな状況にあり、緊急性を要するものと思われます。 　この道路は、市道と私道が入り込んだ道路で、今回調査の結果、明らかに市道の部分であるということがわかりましたので、(１)として改修へ向けて早急な対応を求めます。 　さらに、この道路の奥の虎瀬公園内にあった社団法人琉球漁業無線協会那覇漁業無線局が移転のために解体をされ、この解体物を搬送するためにこの道路を通らなければなりません。 　(２)として、解体物を搬送するための応急的な改修ではなく、赤平保育園の子供たちの送迎道路でもあり、抜本的な改修をしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。答弁を求めます。 　最後に４番目として、道州制についてお伺いします。 　去る11月７日、翁長市長が就任５周年の激励会が市内のホテルで開催され、本員も出席をさせていただきましたが、席上、翁長市長は挨拶の中で「今後10年以内に道州制になる可能性が大きい。県という単位がなくなり、ますます沖縄の中心としての那覇市の役割は大きくなり、その市長として公約実現に全力で取り組んでいく」旨の話があり、まさに３期目への決意とも受け取れる感がありました。 　また、去る12月５日には、沖縄経済同友会主催のシンポジウムが市内のホテルで「沖縄にふさわしい道州制とは」のテーマで行われ、本員も参加をし、パネラーの活発な議論を拝聴させてもらいましたが、席上、来年２月の第28次地方制度調査会で道州制についての最終答申がなされ、その後、急速に各分野で活発な議論が展開されるであろうとの話がありました。また、沖縄は単独州が望ましいというのが大方の意見でありました。 　そこで、お伺いいたします。 　(１)沖縄にふさわしい道州制のあり方について、市長の考えをお聞かせいただきたい。 　(２)今後、議論を喚起するために、県都としてどこの市町村よりもいち早く検討機関を設置していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。 　以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によっては、自席より再質問、要望等をさせていただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　桑江豊議員のご質問、市内におけるコンビニエンスストアの店舗数についてお答えいたします。 　那覇市内のコンビニエンスストアは、ファミリーマート、ローソン、ホットスパーの３店があります。これらの店舗は、本庁管内58店舗、真和志地区管内19店舗、小禄地区管内18店舗、首里地区管内７店舗で、合計102店舗となっております。いずれの店舗も24時間営業となっております。 　以上です。 ○久高将光　議長　
   　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　桑江豊議員のご質問、(２)のコンビニエンスストアを地域の新たな防犯・防災拠点に役立てるよう協力依頼をしていったらどうか、というご質問にお答えいたします。 　昨年４月、本県におきましては、県、事業者、県民が横の連携を強化し、安全なまちづくりに関する取り組みを促進して、犯罪のない安全・安心な沖縄県を目指し、「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」が施行されました。 　また、本市におきましては、市長の諮問機関である那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会において、ことし３月に犯罪のない安全・安心なまちづくり活動の推進のあり方について提言書が提出されました。市民、警察、事業所、本市のそれぞれの役割分担を具体的に示すとともに、防犯活動を積極的に推進しております。 　ところで、ローソンやファミリーマート、ホットスパー等、全国的に展開するコンビニエンスストアがチェーン店の枠を越えて、地域の防犯活動の拠点として活動してもらうセーフティステーション活動が全国的に展開されております。 　これは、（社）日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストアが、そのストアならではの店舗の数の多さと長時間営業等の特徴を生かして、地域の安全・安心に貢献しようという取り組みで、県内においては、ローソン、ファミリーマート、ホットスパーの３社が７月より実施をしており、12月現在、県内におきましては400余の店舗、那覇市内におきましては100余の店舗がその活動を具体的に始めております。 　具体的な活動内容といたしましては、（社）日本フランチャイズチェーン協会が策定・配布した標準対応マニュアルに沿って、災害や事故、急病人等の緊急事態により店舗に駆け込んできた女性や子供、高齢者等を従業員が対応・保護し、警察署や消防署等と速やかに連携を行う安全・安心なまちづくり活動のほか、未成年者への酒類・たばこの販売禁止や18歳未満への成人誌の販売・閲覧禁止等、青少年健全育成活動も併せて実施をしており、地域の新たな防犯・防災の拠点としての役割が期待されております。 　今後、本市といたしましては、当協会によるセーフティステーション活動を、警察署や関係機関・団体等との連携を通して積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　桑江豊議員の、コンビニエンスストアを防災拠点として活用してはどうか、についてのご質問にお答えいたします。 　本市におきましては、災害時の避難所として、市内の小中学校52カ所、公園27カ所、那覇市民体育館、公民館等を指定しておりますが、民間の施設については指定しているところはございません。 　議員ご指摘のコンビニエンスストアの活用について、首都圏におきましては通勤範囲が広域にわたることから、大規模災害により交通が途絶した際、自力で家まで帰ることが難しい、いわゆる帰宅困難者の支援のために災害時帰宅支援ステーションとして導入している都市がございます。その役割として、水道水及びトイレを提供することや、地図等により道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路及び近隣の避難所に関する情報を提供することとなっております。 　本市といたしましても、そのような自主的な民間事業者の協力が得られるということは、防災に対する意識の啓発や、行政に頼らない自主防災意識を高めることも期待されることから、今後、導入に向け検討してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　桑江議員ご質問の１番、防犯・防災対策についての(２)の教育委員会の取り組みと考え方についてお答えをしたいと思います。 　桑江議員ご提案のとおり、コンビニエンスストアいわゆるコンビニについては、那覇市内においても交番所よりコンビニの店舗数が多くあり、24時間営業している特徴を生かして、地域の安全・安心という観点などから、広島や栃木における女児殺害事件などが起きている今日、新たなセーフティステーションと位置づけ、子供を守る対策や少年少女非行化防止対策を再構築する必要性を痛感するものです。 　現在、コンビニにおいては、「こども110番・太陽の家」として各学校において活用しておりますが、教育委員会として今後は、コンビニを単なる「こども110番・太陽の家」だけでなく、少年少女非行化防止を図るとの観点も含め、そのあり方等について必要な対策を策定し、警察署及びコンビニ企業等に協力依頼をしていきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　桑江豊議員の２番目のご質問、学校校舎建設についてお答えいたします。 　初めのご質問は、今後の校舎建設予定でございます。 　教育施設の整備につきましては、子供たちの安全の確保と学習環境の改善を図るため、老朽校舎の改築を優先的に行うとともに、児童・生徒数の増加に伴う教室不足の解消を図るための校舎増築等にも取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、築後30年を経過し老朽化が進行している校舎が、小学校では今年度から改築事業が開始された城東小学校を除き、城南小学校ほか２校、体育館が城北小学校ほか４校となっております。また、中学校では上山中学校ほか２校、体育館が上山中学校ほか２校となっております。幼稚園では松川幼稚園ほか９園となっております。 　校舎等の建設につきましては、今年度は城東小学校校舎改築工事が始まり、来年12月末に完成予定でございます。 　今後の主な事業といたしましては、平成18年度から始まる城南小学校校舎建設事業が約10億5,000万円、銘苅小学校校舎増築事業が約１億3,000万円、松川幼稚園園舎建設事業が２億5,000万円を予定しております。 　また、平成19年度は、上山中学校校舎建設事業が約22億2,000万円、平成20年度は松島中学校校舎建設事業が約７億2,000万円、高良幼稚園園舎建設事業が約３億7,000万円を予定しており、これらの建設にかかる総事業費は約47億4,000万円となっております。そのうち建設に係る工事費は約29億4,000万円を見込んでおります。 　次に(２)建築基準法施行令の改正に伴う天井高についてお答えをいたします。 　学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議が依頼した国立教育政策研究所の調査報告によりますと、学校の教室の天井高について、天井高を３ｍから30cm下げて2.7ｍとした場合の児童生徒に与える影響や、諸外国の事例、建設コストの分析などの観点から検討され、その結果、児童生徒の心身の健康に与える影響については大きな差は見られないとされております。 　制限緩和により、既存施設の有効活用も含め、教室環境づくりにおける計画や設計上の自由度が増し、従来に比べ、創意工夫を活かした多様な教室環境づくりや、機能の充実が図られるものと考えており、また、建設費のコスト削減にもつながるものと考えております。 　本市におきましても、これらのことを考慮し、学校建設に反映させたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　桑江豊議員ご質問３、道路改修についてお答えいたします。 　本道路は、首里汀良町２丁目から赤平保育所（首里赤平町２丁目）に至る私道でありますが、道路の一部がこども課の管理する土地となっております。 　当該市有地部分の道路に亀裂が入り、この影響で、隣接地に設置されている石積み擁壁が壊れかけている状況にあります。擁壁が崩壊しますと、道路部分も損壊する恐れがあり、また崩壊により通行人や駐車中の車両に被害を及ぼす恐れもありますので、道路利用者の安全や付近住民の不安感を取り除くため、早急に抜本的な改修工事を行えるよう対策を講じていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　宮本信弘経営企画部長。 ◎宮本信弘　経営企画部長　 　桑江豊議員の、道州制についてのご質問についてお答えいたします。(１)と(２)は関連いたしますので、一括してお答えします。 　道州制につきましては、総務省の第28次地方制度調査会が平成18年２月の答申に向け、道州制の基本的な制度設計等について議論を進めております。また、九州・沖縄においては、九州地方知事会、九州市長会、九州経済同友会等においても調査研究が進められ、提言・報告がなされています。その多くは、主に現行の都道府県制度の見直し、あるいは経済的戦略面からのアプローチによる内容となっております。 　九州市長会においては、九州７県及び沖縄県の各市長会からの代表委員からなる九州における道州制等のあり方研究委員会を本年10月に立ち上げ、議論を行っているところでございます。 　同研究会では、基礎自治体である市町村住民の視点に立ち、新たな地方分権時代における基礎自治体、広域自治体及び国のそれぞれの役割分担に基づく望ましい九州の姿について調査・研究を行うとともに、アジアにおける九州の役割も検証して自主・自立した九州道州構想の調査・研究を行っていくことになっています。 　一方、県内では、県の沖縄県道州制等研究会をはじめ、県内各大学教授などの研究者及び自治体職員、住民等が参加している沖縄自治研究会や沖縄経済同友会等の団体が道州制についての研究・報告を行っております。その中では、沖縄県は単独で道州を構成することや、九州と合併した場合においても沖縄は特別自治州または特別自治区とすることが望ましいとの報告及び議論が大勢を占めています。 　このように県内におきましては、沖縄県が本土とは離れていることや島嶼県であるという地理的特性、歴史、文化の違い、深刻な基地間題等の特殊事情があるため、様々な議論があり、沖縄県の特殊事情を生かす形で道州制を考えていこうという意見が大勢を占めている状況にあります。 　沖縄県にふさわしい道州制のあり方につきましては、今後の国の動向を注視していく必要がありますが、道州制のあり方が沖縄県の将来のあり方を決定づける可能性があるため、様々な観点からの慎重な研究・検討が重要であると考えております。 　なお、市長は、九州市長会の九州における道州制等のあり方研究委員会の委員となっているところから、本年10月19日の第１回委員会において、沖縄県の事情に留意して議論を進めていくよう申し入れを行っているところであります。 　次に、(２)のご質問についてですけれども、今後、本市において議論を喚起するために検討機関を設置することにつきましては、国の今後の動向、県及び県市長会等の考え、市町村としてどのようなことを行うべきか判断の上、検討してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　それでは、一つ一つ再質問なり要望等をさせていただきたいと思います。 　まずは、防犯・防災対策ですが、ただいまの答弁の中で、市内102のコンビニの店舗があり、その102の店舗が既に全国的には10月１日から実施しているけれども、７月よりこのセーフティステーション活動がスタートしていることがわかりました。 　そこで、先ほども答弁でありましたが、協会からはこの心得を対応マニュアルとしてまとめて各店舗に配布をしておりますが、マニュアル本は全国画一的なものであるために、地域独自のものがない。行政として協力依頼をする中で、地域の不審者情報、または県や市の最新の安全情報等を市内全店舗に常時発信提供していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁お願いします。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　桑江議員の再質問にお答えいたします。 　議員からご指摘ありました、犯罪情報等を共有しながら対応するということにつきましては、今、県警や、あるいはそれぞれの警察署におきましても、そういう犯罪情報を発信して、この危険を回避していくという行動をとってもらうようにという情報の発信をするという方向で今進んでおりますし、私どもの安全で住みよいまちづくり推進協議会という協議会の中でもいろいろ検討していく中で、そういう犯罪情報を共有していくようなシステムづくりが必要だということのお話がございました。ぜひ、ご提言のとおり努力をしていきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　答弁ありがとうございました。 　この子供たちの安心・安全を守る施策というのは、これだけやれば大丈夫というものはありません。とにかく継続した活動というのが大事です。 　こういう事件が起こればその都度パトロールを強化したり大会を持ったりするんですが、なくなるとまた忘れてしまう。やっぱり前回提案をした郵便局にしても、また、今回のコンビニにしても、一つの仕事の一環の中でそういう意識でやってもらえれば助かる。これをぜひやっていただきたいと思っております。 　そして、太陽の家もこの全コンビニに委嘱をしているということでありますので、子供たちにこの太陽の家というのはなかなかわかりにくいんですね。私、この神原のマップを少し借りたんですが、子供たちが全部把握するのは難しいです。 　簡単に、何かあったらコンビニに飛び込めと。そういう指導もできるかと思いますので、ぜひとも現代の駆け込み寺として、コンビニを大いに活用していただきたい。このように思っております。 　その提案に対する市長の見解をいただけたらと思います。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　桑江豊議員の再質問にお答えいたします。 　コンビニを中心として、子供たちの安心・安全、あるいはまた市民の安心・安全ということで、今、全国的にこのコンビニ関係の協会が、そういった趣旨を踏まえて一生懸命努力されていることも承知をいたしております。 　その中で那覇市内、昔は交番が大変よりどころとなっておりましたけれども、今はパトロールということに中心を置いて、なかなか交番そのものの機能が前のような形ではない上に、世の中の流れが昔とは大きく違ってきていると。 　そういった流れの中で出てきたコンビニエンスストアというのは、今議員がおっしゃるように24時間営業。そして、ほとんどどこでも見かけるものでありますから、議員の趣旨のあり方を踏まえて、早目に警察とか関係機関と相談をしながら、どのような形でそれが結びついたほうがより効果的に市民の安全を守れるか。そのへんのところを考慮しながら、一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　一つの市長の公約でもある協働のまちづくりの一環を、またコンビニが担うということでもぜひお願いしたい。 　そして、また去る10月29日には従来の総合防災訓練にかえて波の上ビーチを会場に、地震・津波避難訓練も行って、防災の意識もかなり市民は向上してきています。どうか、防犯・防災の拠点としてコンビニの活用をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、２点目にいきたいと思います。 　２点目に校舎の問題ですが、教室の天井高と各階の階段高を３ｍからオフィスビルなどの一般的な2.7ｍ程度とすることができるようになるわけですが、30p引き下げると約1.5％の総工事費を削減できるとの試算が示されています。この試算は間違いないかどうか、お伺いします。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　桑江豊議員の再質問にお答えをいたします。 　教室の天井高と各階の階高を30p下げると1.5％の総工事費を削減できるのではないか、というご質問でございます。 　これは、先ほど申し上げましたが、建築基準法施行令の改正によって行われておりますが、この改正が先月でございまして、本市においてはまだ試算はできておりません。しかしながら、これにつきましては、国立教育政策研究所の教室の健全な環境の確保等に関する調査研究会の報告によりますと、これまでの標準的な設計による校舎と天井高及び階高を30p下げた校舎のモデル的な建設費を算出し、コスト比較を行った結果、総工事費は約1.5％の減となったという報告がなされております。 　本市といたしましては、今後の学校建設事業の参考にしたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ただいまの部長の答弁で、国のしっかりした機関が計算したことですから、この1.5％削減というのは今後、市としても取り入れていきたいということですが。 　先ほどご答弁いただいた各学校ですね。その総工事費が1.5％削減したらどれぐらいの金額になるのか、お示しをいただきたいと思います。
   ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　桑江豊議員の再質問にお答えいたします。 　校舎建築いろいろな局面がありまして、今申し上げることは一般的なこととしてご理解いただきたいんですけれども。 　校舎建設費の削減につきましては、設計条件等により異なると思われますが、単純に工事費に1.5％の削減を見込んだ試算をいたしますと、次のようになります。 　城南小学校が920万円の減、銘苅小学校が180万円の減、松川幼稚園が240万円の減、上山中学校が2,000万円の減、松島中学校が620万円の減、高良幼稚園が450万円の減となります。 　これを合計いたしますと、約4,400万円の削減が見込まれる計算でございます。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　答弁ありがとうございました。 　大変大きな金額が削減されるということが、ただいまの答弁でわかったと思います。 　特に平成18年から20年までの実計で今計算された額をお示しいただいたんですが、それだけでも4,000万円近くの削減ができる。その分をさらにまた新たに子供たちの施策へ使うことができるということですので、今、建築発注されている城東小学校は間に合わないかもしれませんが、どうか今後はそれを取り入れて、本市もやっていただきたいことを要望して、この件は終わりたいと思います。 　それから次に、首里の道路改修の件ですが、道路改修をなぜ健康福祉部が答えるんだろうと非常に悩んだんですが、こども課が持っている土地であるということが今回調査でわかった。 　それで、これはもう発注機関はこども課になるかと思いますが、工事主管は今から決めると思います。これは、要望という形で聞いてください。 　工事主管が決まったら、それをぜひとも年度内にやっていただきたい。 　そして、もう一つ、勾配があるために雨水が流れてきます。そこは側溝が赤平側ではなくて汀良側にあるんです。したがって、赤平側にまた水が流れるようだったら工法上まずいですので、ぜひとも側溝を利用した汀良側のほうへ流れるような工法をとっていただきたいことを要望いたしたいと思います。 　それから、最後に道州制の件でございますが、先ほど部長よりご答弁をいただいたんですが、実は先週の金曜日の一般紙の夕刊に、政府の地方制度調査会の答申の骨子が掲載されていました。 　答申を受けた政府は、来年の通常国会に地方自治法改正案を提出する予定であると書かれていましたが、その中に中核市指定の面積要件の廃止といのがありました。 　人口要件を満たしながら、面積要件がネックになっていた那覇市にとっては、道州制と並行してあらゆる情報を収集しながら、直ちに取り組むべき課題であると私は思いました。 　道州制と並行しながら、その件も含めて検討していくべきではないかと思いますが、ぜひとも市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　桑江豊議員の再質問にお答えいたします。 　道州制度の基本的な考え方については、担当部長から説明をさせていただきましたので、流れについてご説明させていただきます。 　やはり戦後、終戦になって廃墟の中から日本という国が先進国並みに立ち上がるためには、中央集権主義、これは地方交付税とか国庫補助金、あるいはまた造船・鉄鋼の事業の育成、そういったものを中央のコントロールでやってきて、先進国の一員になったと思うんですが、ご承知のとおりそういった安定経済も過ぎながら、15年前にはバブル崩壊で日本がこの15年間本当に苦しんでいると。 　そういう地方分権の中で日本という国を再生させていこうと。こういう考え方がもう15年、20年前から出てきていたと思っております。 　その中で、今、三位一体改革ということでいろいろ国も取り組んでいるわけですが、よく市民の皆さん方に申し上げて、市民の皆さん方がまた聞いてびっくりするのは、ちょうど私が市長になった５年前には、全国の自治体は3,200ぐらいあったんですね。来年の３月にはそれが1,800になる。いわゆる1,400なくなるんですよということになるとびっくりなさいます。 　それから、数年おきますと、政府は1,000を目指しているんですと。1,000の市を目指しながら。そうすると、中核市の例にあるように、10万の1,000ぐらいの市になるわけですけれども、その市に権限移譲が都道府県から来ましたら、都道府県がなくなるんですと。そして道州制度が出てまいりますというようなことでご説明をさせてもらっているわけですが、そうしますと、やはり身近に、ああそういうことが出てくるんだな。来年で1,800になるのかと。そうすると、数年後に1,000になるのも、これはあながち予想としては間違いないなというような状況の中で、今、道州制度が真剣に論じられているわけであります。 　そういう中で沖縄県、地方分権という中では、全国が割合、文化的に金太郎飴みたいなところがありますけれども、沖縄はその意味からすると、いろいろな意味で特別な場所であります。そうすると、沖縄がやはり単独で道州制度の中で位置づけられるというのは、日本という国の柔軟性を保つという意味でも重要だろうというようなことで、私は、沖縄県の場合には単独の道州制度のほうが必要ではないかということを申し上げているわけです。 　その意味では、そういうことに向かっての、ある意味では試練の時間として中核市、そういったもの等も視野に入れて、いわゆる自分の足で地に立って、自らの権限で自己決定、自己責任でまちづくりをしていくという、今、協働のまちづくりしているわけですが、そういったようなものと併せもって、来たるべき時代に備えていきたいなと、このように思っております。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　来年２月の地方制度調査会の答申を受けて活発な論議が展開されると思います。市町村合併の次はいよいよ道州制だということで、どうか我が那覇市がどこの市町村よりも先駆けて議論を活発にやっていただきたいことをご要望いたしまして、私の個人質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　ここで15分間、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時13分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時33分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　議場の皆さん、県民の皆さん、自民・無所属連合の瀬長清でございます。 　質問をする前に、少し所見を述べさせていただきたいと思います。 　小禄出身の議員として、小禄地区の行事を紹介させていただきたいと思います。21世紀を担う健やかな青少年を育てることを目的に、小禄地区に関わりのある機関、団体が協力して、豊かで明るく住みよい地域づくりを目指して、去る11月６日に、小禄地区の自治会を中心として、地域の皆様が参加する第10回小禄地区市民大運動会が開催されました。 　運動会には21の自治会が参加し、幼児、児童、中学生、高校生からお年寄りまで、約5,000人が参加しました。各自治会の太鼓やエイサー隊による応援を受けながら、リレーや綱引き、ママさん障害物競走など、多くの種目が自治会対抗で行われ、会場は熱気に包まれました。 　翁長雄志市長もお忙しい中、激励に駆けつけていただき、小禄市民に代わり、実行委員の１人として心からお礼申し上げます。大変ありがとうございました。 　また、今回の運動会では、小禄支所の高良所長並びに小禄南公民館の新垣館長をはじめ、職員の皆様にもご協力をいただき、大会が盛会裏に終わることができました。役員及び関係者の皆さん、大変ご苦労さまでした。今後とも幅広い年齢層の交流によって、小禄地区の活性化と少年育成に努めていきたいと思います。 　それでは、発言通告書に従いまして、質問を行いたいと思います。 　最初に教育行政について、(１)学校の安全対策について。 　先月22日に広島県、今月１日には栃木県で、下校中の小学１年生が連続して殺害されたという痛ましい事件が発生し、教育関係者をはじめ、全国的に大きな衝撃を与えています。 　このような事件の発生の背景には、加害者の異常な犯罪行為もありますが、近年の都市化の進展による人間関係の希薄化、地域コミュニティーの後退などによって、地域の防犯体制が低下していることもあるのではないかと思います。 　そこで、大切な子供たちを、学校や地域全体でどう守っていくかが大きな課題となっています。登下校時の幼児・児童生徒の安全を確保するためには、まず可能な限り、安全な通学路を設定することが重要であり、それでも排除できない要注意箇所についてはしっかりと把握し、関係者が共通認識を得ておくことが大切であります。 　登下校時の幼児・児童生徒の安全管理の徹底を図るためには、１つ目に、安全な登下校時方策の策定の実施。２つ目に、幼児・児童生徒の登下校の、地域全体で見守る体制の整備。３つ目に、登下校のルートや、時間などに関する警察との情報の共有が必要であります。 　また、幼児・児童生徒に対しては、危険予測回避能力を身に付けさせるための安全教育の推進、具体的には、通学安全マップの作成などを通した指導、防犯教室の実施などが必要です。さらに、学校、警察、連絡協議会の場などを通した不審者の情報の共有や、防犯訓練を実施するなど、警察との連携も必要であります。 　そこで、那覇市における登下校の安全対策について伺います。 　@那覇市において、登下校時の幼児・児童生徒の安全管理の徹底を図るため、どのような取り組みがなされていますか。 　A幼児・児童生徒に対する安全教育について、どのように取り組んでいますか。 　B警察と連携した協議会の設置と、設置状況及び取り組み状況について、どうなっていますか、伺います。 　次に、(２)のプール安全管理の状況についてお伺いします。 　学校プール管理補助員派遣事業につきましては、国の三位一体の影響を受け、本市においても大変厳しい予算編成の中で、教育委員会においては、平成17年度より、当該事業の予算が削減されています。私は、子供たちの学校プールにおける安全管理は大切なことだと考えていますが、学校におけるプール監視状況と安全管理について、いわゆる学校プール管理補助員派遣事業は、どうして予算化することができなかったのか。また、予算化することができなかったことから、今年度は子供たちの学校プールにおける安全管理について、どのように取り組んできたか、その結果は。本年度の取り組みについて、どのようなことになりましたか。 　次に、今後はどのように取り組んでいくつもりですか、お伺いいたします。 　次に、２番、都市計画行政について。 　牧志・安里地区は、那覇市市街地の東側に位置し、北側には国際通り、西側には都市モノレール牧志駅があり、土地利用等の開発立地条件において恵まれた地域である。しかしながら、地区内に密集した木造の老朽住宅を解決し、都市防災の向上を図る必要があること。また、低地部分の蛇行し流れる安里川により、浸水常襲地域の防災性の向上を図るために、改修を行う必要があるなどの現状から、その整備の必要性は強く求められていましたが、平成３年度に那覇市施行の国庫補助事業として採択されたものの、事業の休止に追い込まれた経緯がありましたが、多くの課題を解決し、翁長市長はじめ、当局の積極的な取り組みにより、めどづけができ、平成18年度の新規国庫補助事業として、概算要求がなされているということに対して、深く敬意を表するものです。 　そこで、牧志・安里地区市街地再開発事業の取り組み状況についてお伺いします。 　(１)牧志・安里地区市街地再開発事業に参画する特定業務代行者決定は、今後のスケジュールについてどうなっていますか。 　(２)牧志・安里地区市街地再開発事業の都市計画決定など、今後のスケジュールについてどうなっていますか。 　(３)牧志・安里地区市街地再開発事業は、県・那覇市・民間の三者で事業がなされると聞いていますが、それぞれの分担する事業、内容はどのようなものがありますか、お伺いします。 　残りは、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　瀬長清議員ご質問の、１番の教育行政について、(１)(２)のご質問に、順次お答えいたします。 　まず、(１)学校安全対策の、@の本市における登下校時の幼児・児童生徒の安全対策について、お答えいたします。 　各学校におきましては、「集団登下校の指導」「ＰＴＡや地域、関係機関と連携したパトロール活動や防犯教室の実施」「学校周辺や通学路の安全マップ作成」「子供の危機回避能力の育成など、安全指導の実施」等の取り組みを行ってきております。 　今回の事件を受けて、これまでの安全指導や安全対策の一層の充実を図り、さらに通学路の安全確保のためにも、学校、家庭、地域社会や関係機関と連携した取り組みを強化することが重要だと考えております。 　そのためには、「通学路を大人が子供とともに歩くことで、危険箇所等の再点検等を実施すること」「太陽の家の再確認と新たな協力者の呼び掛け」「保護者や地域の方々と連携した登下校時の『子供を見守る活動』」等の実施をさらに強化する必要があると考えております。 　Aの幼児・児童生徒の安全教育についてお答えします。 　各学校においては、子供たちの登下校の安全教育として「集団登下校の指導」「危険な箇所の意識づけ」「危険に遭遇した際の危険回避指導」等を実施しております。具体的には「地域安全マップの作成」「裏通りや人通りの少ない道を通らない。道草をしない」「不審者と思われる者に近づかない。絶対についていかない」「近くの家や大人に助けを求める、大声をあげる」「太陽の家に助けを求める」等に取り組んでおります。 　Bの警察と連携した協議会の設置状況、及び取り組み状況についてお答えします。 　日ごろから警察機関と連携して、様々な連絡会議を開催しております。先日も、広島の女児殺害事件の発生を受け、那覇警察署、豊見城警察署、那覇市内の幼稚園、小学校の安全主任及びＰＴＡなどと協働した「通学路の安全確保に向けた取り組みの強化を図る連絡協議会」を開催したところでございます。 　また、12月10日には、校長会や市ＰＴＡ連合会、地域自治会、警察署、中学校区青少年健全育成協議会、青少年健全育成市民会議等と連携して、子供の安全を守るための、新たな連絡協議会を設置いたしました。 　教育委員会としましては、今後とも学校、家庭、地域、警察などの関係機関との連絡を強化し、一層、子供の安全確保に努めてまいりたいと思います。 　次に、(２)のプール管理補助員の配置について、お答えいたします。 　本市におきましては、平成８年度から、全小学校にプール管理補助員を配置し、水泳の授業におけるプールの衛生管理を中心に、安全管理の補助を行っておりましたが、平成17年度の予算編成に際し、三位一体改革に伴う厳しい財政状況の中、那覇市学校水泳プール管理補助員派遣事業を教育環境の条件整備のための事業として、法的必置事業や、事業の重要性、緊急性等を検討した結果、水泳プール管理補助員派遣事業は、本来の職務である教職員で行うことが望ましいと判断いたしました。 　各学校においては、児童の安全管理のための複数指導体制での授業の実施や合同授業の実施、ＰＴＡや地域の方に監視の補助や技術指導のボランティアの協力を依頼するなど、工夫をしながら授業に取り組みました。 　次年度は、今年度の取り組みを踏まえ、安全教育をさらに充実させるとともに、教職員の資質向上のための講習会などを開催し、水泳の授業におけるプールの衛生管理・安全管理に配慮しながら、授業が実施できるよう取り組んでいきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　瀬長清議員の２番目の、都市計画行政についての質問、牧志・安里地区市街地再開発事業について、順次お答えいたします。 　まず、(１)の取り組み状況についてお答えします。 　当該事業は昭和54年に、国・県・市の三者により、モノレール関連道路・河川改修・中心市街地の活性化を基本方針として、牧志・安里地区市街地整備計画調査が実施され、当時から事業の緊急性及び必要性が重要視されてきた地区であります。それ以降、那覇市、地元、各関係機関、そして、再開発準備組合との共同作業により、事業の実現化へ向けて計画調査及び調整を進めてまいりました。 　その結果、課題が整理され、現在、都市計画決定の手続きを進めているところであります。手続きとしましては、11月24日に住民説明会を行いました。今月22日には公聴会、年明けの１月には市、２月には県のそれぞれ都市計画審議会を開催し、３月には都市計画決定がなされる予定となっております。 　次に、２点目の、事業に参画する特定業務代行者の決定スケジュールについてお答えします。 　去る９月15日に募集説明会を開催しましたところ、県内外約25社の参加がありました。11月24日までの最終締め切りまでに、３社で構成される１グループから応募書類の提出がありました。
   　これを受け、12月８日の審査委員会で事業提案の内容を審査し、同日、準備組合の理事会において検討した結果、当グループが特定業務代行者の予定者として決定されました。最終的には、年明けの１月中旬の準備組合臨時総会で承認を受け、正式に決定されることとなります。 　次に、(３)の、県・市・民間三者の事業の分担についてお答えします。 　県事業としては、安里川の河川改修事業があります。市の事業としては、駅前広場と街路整備事業、そして、公共公益施設を設置するため、保留床を取得する予定であります。民間の役割としましては、複合施設棟に宿泊施設、住居棟に分譲マンションを取得する予定であります。以上です。 ○久高将光　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　当局の皆さん、ご答弁ありがとうございました。 　要望なり、再質問をしたいと思います。 　教育行政でありますが、本市において、登下校時の安全対策について、ＰＴＡや地域と連携したパトロール活動や、防犯教室の実施、学校周辺から通学路の安全マップの作成、子供の危機回避能力の育成、安全指導の実施など、様々な取り組みがなされております。 　このことについて高く評価するものでありますが、しかし、これが一部の学校だけで行われていては、対策として不十分だと思いますが、今まで報告を受けた中で、35校の小学校のすべてにおいて実施されているのでしょうか。再質問いたします。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　瀬長議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど答弁しました、登下校の安全対策等について、小学校36校、それぞれの学校で取り組みが行われているかというご質問だと思いますが、教育委員会としましては、各学校長を集めての定例の校長会、あるいは緊急の校長会等を通しながら、昨今のこのような社会情勢の中で、どうしても各学校で、その登下校の安全対策等についての必要性があるということで、各学校で独自の取り組みをするよう、そのような指導をしておりますし、教育委員会のほうとしましては、その各学校で、そのことが具体的に行われていると、そのような情報として聞いております。 ○久高将光　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　次に、子供たちの安全を守る一つとして、ＣＡＰの活動が注目されています。ＣＡＰは、子供への暴力防止の頭文字を取ったもので、子供が暴力から自分を守るプログラムです。 　ＣＡＰは、1978年にアメリカでつくられ、現在240のプログラムがあり、世界各国で実施されています。ＣＡＰの子供ワークショップは、従来の「何々してはいけません」という危険防止の教育とは異なり、子供が恐れを抱かずに、いじめや誘拐、性暴力に勇気をもってどう対処していくかを具体的に学ぶ、練習できるように工夫されています。また、寸劇などにより、子供たちが勇気をもって対処する方法を学ぶことができるようになっています。 　沖縄県内では、1996年に、沖縄ＣＡＰセンターが発足し、県内各地の小学校を中心に、地域保育園、幼稚園などでワークショップを行っています。 　平成17年度小学校33回、中学校３回、ＰＴＡなど27回の講演会が行われています。最近、子供たちの事件が多発している状況から、児童生徒自ら危険の予測や回避能力を身に付けることが必要であり、ＣＡＰの活動は効果的であると考えます。 　那覇市においても、安全対策のプログラムとして、各学校に推奨していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　那覇市内での取り組みについてもわかりましたら、ご紹介願います。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　瀬長議員の再質問にお答えしたいと思います。 　今ご指摘のとおり、ＣＡＰの活動につきましては、その効果があるとお互いも認識をしているところでございます。先ほども答弁をいたしましたが、現在、各学校、学校長の判断によりまして、そのＣＡＰを取り入れた、子供たちの安全教育を取り組んでいる学校もございます。 　ただ、教育委員会としましても、学校教育において、安全教育の充実、先ほど議員のほうのご指摘にありました、危機回避能力の育成等について、全教育課程、教育活動の中で取り組んでいるところでございますし、今後とも、それについては強化をしていきたいと、そのようなことを考えております。 　さらに、去る土曜日にも立ち上げしました、警察や自治会等とお互いが取り組んだ大人社会のネットワークを構築しながら、子供たちの安全計画をこれから強化していきたいと、そのように考えているところでございます。 　ただ、ＣＡＰにつきましては、費用等などがかかることがございまして、各学校の独自の判断となっております。教育委員会としては、現在、これまで取り組んできた安全教育を強化しながら、さらに定例の校長会等などで、その実施の確認等、それから現状等の情報交換をしながら、さらに安全教育、あるいはその安全計画を推進していきたいと、そのように考えております。 ○久高将光　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　次に、２番目の、プール安全管理の状況について再質問いたします。 　まず初めに、今年度の実態についてお伺いします。 　１番目に、これまでに複数指導体制の授業や、合同授業は行われたことはないのか、また、平成８年度以前においてはどうか。 　次に、今年度のプール授業における安全管理において、どのような声や課題が挙がっているのか、その対応策はどのようにするのか。 　３つ目に、今年度のプール授業における安全確保について、どのような要請等があったのか、以上、お伺いします。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　瀬長議員の再質問にお答えいたします。 　３点ありました。まず１点目、これまで複数指導体制での授業や合同授業は行われたことがないのか。また、平成８年度以前においてはどうかというご質問ですが、平成16年度以前、また、プール管理補助員の配置が始まる平成８年度以前においても、複数の学級による合同授業や、２時間連続の授業が行われてきた例もありました。 　中でも、低学年は着替え等に時間がかかることで、45分の授業時間では、活動時間の確保が厳しい、そういう中で、２時間連続の授業が行われてきております。 　２点目の、今年度のプール授業における安全管理において、どのような声や課題が挙がっているか、その対応策はどうするのかについてですが、従来の水泳授業での実技指導や安全指導、児童への安全管理以外に、新たに加わったプールの衛生管理等の実施が過重負担との声がありました。 　さらに、これまでプール管理補助員に安全管理の補助も協力してもらっていたため、安全管理に不安であるとの声もありました。 　以上のような声がありましたが、教員は学校の水泳授業だけでなく、すべての教育活動において技術指導や安全指導の能力を有しているものと理解しております。教育委員会としましては、今後とも水質管理、機械操作等の研修会の機会を増やし、プールの衛生管理に万全を期するよう努めていきたいと思います。 　３点目の、今年度のプール授業における安全確保についてどのような要請などがあったのか、についてです。 　那覇市小中学校校長会から、10月に次年度に向けての要望項目の中の一つに、プール管理補助員の再配置がありました。また、沖縄県教職員組合那覇支部から、補助員配置について議会に対して９月20日に、教育長に対して９月21日と11月30日に、市長に対しては10月24日の計４回要請がなされております。 ○久高将光　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　では、プール管理補助員とプールの授業についてまとめてお答えください。 　１つ目に、プール管理補助員の主要な業務は何ですか。 　２つ目に、本市がプール管理補助員を配置した背景は何ですか。 　３つ目に、小学校で水泳の授業はどのような内容で実施されていますか。以上、３点まとめて答えてください。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　再質問３点に、お答えいたします。 　プール管理補助員の主な業務は何ですか、の質問でございますが、学校水泳プール管理補助員の業務については、那覇市学校水泳プール管理補助員派遣事業要項の第８に次のように規定されております。 　(1)機械の起動と停止及び機能の管理。 　(2)機械室及びプール周辺の保清。 　(3)プールの水質管理。 　(4)毎日の管理日誌の記入。 　(5)担当教師の指示による児童の安全管理の補助を行うことです。 　以上のことから、プール管理補助員の主要な業務は、同要項(3)に示されている、65歳未満の者が行うプールの機械操作及びプールの水質管理が主であります。 　また、そのプール管理補助員の行ってはならない業務として、次のようなことが規定されております。 　(1)児童の管理と水泳の技術指導。 　(2)トイレや更衣室の清掃。 　(3)腰洗い槽、プールの水の入れ替えに関すること。 　(4)プール槽の水を抜いての清掃。 　(5)機械の修理。 　(6)薬品の購入に関することなどが上げられております。 　３点目ですが、本市がプール管理補助員を配置した背景は何か、についてです。 　那覇市学校水泳プール管理補助員派遣事業については、学校プールの水質の安全管理を常時監視する必要があったこと。教師の学校プールの機械操作、水質管理等を軽減する。さらには、教職員組合等からの学校プールの安全管理を守るとの観点から要請があったことなどを踏まえ、平成８年度から実施しております。 ○久高将光　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　次に、学校プールの授業は、プール管理補助員を配置しないとできない性格の授業なのか。 　２つ目に、プール授業において子供たちの安全管理のため、プール管理補助員の配置については法的義務なのですか。また、他府県の実態はどうなっているのか。 　３つ目に、プール管理補助員派遣の意義、現状、評価はどうなっていますか。以上お伺いします。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　瀬長議員の再質問、まず、１点目の学校のプール授業はプール管理補助員を配置しなければできない性格の授業ですか、についてです。 　学校の水泳授業においては、実技指導や安全指導、児童への安全管理以外に、プールの衛生管理等についても実施できる能力を有している教員が指導者であることから、プール管理補助員を配置しないとできない性格のものではないと考えております。 　プール授業において、子供たちの安全管理のためのプール管理補助員の配置については、法的な義務があるのか。さらに他府県の実態はどうなのかについて、お答えいたします。 　学校プールの安全管理のための管理補助員の配置については、特に配置の法的義務はありません。また、他県の状況については、九州各県の県庁所在地でも、プール管理補助員等の配置事業は実施されておりません。 　それから最後ですが、プール管理補助員派遣の意義、現状、評価はどうなっていますか、という問いです。 　まず、プール管理補助員の意義につきましては、那覇市学校水泳プール管理補助員派遣事業要項第４に規定しているように、学校水泳プールの機械操作及びプールの水質管理を主たる業務として、体育主任を中心に担当教師の指示に基づいて、児童の安全管理を補助することとなっております。 　次に、平成16年までの現状としましては、各35小学校にプール管理補助員をプール授業の始まる５月末から10月末にかけて、各学校から推薦のあった者を午前８時から12時半まで、午後は２時から３時半まで、プールのある時間に１人派遣し、１日5,320円の報償費を謝礼金として支払っております。なお、平成16年の決算は690万4,000円で、うち641万5,260円となっております。 　最後に、その事業の評価についてですが、平成16年度における第１次評価ではＡでありますが、第２次評価ではＣとなっており、事務事業の見直し、水泳プールの管理のあり方について検討が必要だとの評価になっております。 ○久高将光　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　では、続いて２番目の都市計画行政について再質問いたします。
   　１番目に、牧志・安里地区市街地再開発事業における費用の内訳について、お伺いいたします。 ○久高将光　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　瀬長清議員の、牧志・安里地区における事業の内訳についてお答えいたします。 　牧志・安里地区市街地再開発事業の総事業費は、現在、約130億円を見込んでおります。その内訳は、一般会計補助金、市・県それぞれ４億円。国が約８億円で、合計16億円であります。 　次に、河川、駅前広場、街路整備事業等の公共管理者負担金が合計で約40億円となっておりまして、残りの約70億円は保留床処分金を見込んでおります。以上です。 ○久高将光　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　では、最初の学校安全対策については、各学校においては、これまで以上に安全指導や安全対策の一層の充実強化を図っていただきたいと思います。 　それと、牧志・安里地区再開発事業につきましては、大変立派な再開発事業が計画されておりますので、ひとつ行政の皆さん、ともにまた頑張って、立派な建物ができるように期待をして、私の質問を終わります。 ○久高将光　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　皆さん、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。最後で皆さんお疲れだとは思いますけれども、目いっぱい時間を使いまして、しかもなるべく短くやりたいと思っております。 　土曜日に、実はテレビを見ていましたら、アメリカの黒人のローザ・パークスさんご存じですかね。10月25日に92歳で亡くなった方なんですが、その番組をやっていまして、その内容が1950年代にアメリカで、白人にバスの席を譲るように強要されたんですけれども、それを拒否したために逮捕された人なんですけれども、それをきっかけに、アメリカの黒人の方々の公民権運動が一層活性化されまして、最後には最高裁の判決で人種差別になるような法律は違憲であるというふうな判決を勝ち取るわけなんですけれども。 　その当時1950年代、そのアメリカの黒人社会に対する抑圧というのはもう本当にひどいものがありまして、それに終止符を打つためには、暴力を行使してもこれが正当化されるんではないかという具合に思われる中で、キング博士を中心に非暴力、これをずっと貫き通して、最後は勝利するんです。本当に非暴力を最後まで貫き通すというのは大変な勇気が要ったと思うんですけれども。 　これ、また現実の政治に当てはめるのは非常に難しいと思うんですが、また、決して非武装中立を訴えるわけではないんですけれども。沖縄でも、もちろんこの国際社会におきまして基地があるわけなんですが、その基地とともに、本当に人間を守るための国連機関をはじめとする様々な国際機関、そういった機関の誘致を行ったり、民間交流ですね。あと対話。対話の力をもっと充実しながら交流していくべきだなというふうに本当に実感いたしました。 　では、質問に入らせていただきます。 　私は、今までに何度かＡＥＤ（自動体外式除細動器）による救命の重要性を議会で訴えてまいりました。ＡＥＤの設置の要請をしてきましたが、また取り上げさせていただきます。 　心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するＡＥＤは、昨年7月から医師や救急救命士に限らず誰もが使えるようになりました。 　その使用方法は簡単で、ＡＥＤが音声で順を追って説明し、電気ショックが必要かどうかも装置が心電図を測定して自動的に判断し、心室細動の特徴を検知した時だけ作動する仕組みなので安心して使用できるそうです。 　最初に伺います。 　(１)本市において消防本部がＡＥＤを安心して使用するための講習会を実施していますが、その取り組み状況を伺います。 　(２)最近、県の内外を間わずＡＥＤを公共の施設に設置している所が増えています。現在119番通報から救急車の到着まで平均６分かかるといわれております。心室細動が発生してすぐにＡＥＤを使えるのがもちろん理想ですけれども、３〜５分以内までが救命効果が高いとされているようで、もし100ｍ以内に設置されていれば、その３〜５分以内で使用できるようです。 　そこで、本市における体育館もしくは本庁舎等に設置する予定はありますか、伺います。 　(３)救急車の出動要請がかなり増加しておりますが、その要請の中には本当に緊急ではないケースもあるらしく、それが本当に急を要する出動の妨げになる場合があることが心配されておりますが、その無駄と思われる救急車出動を抑制するための本市の取り組みがテレビで紹介されていましたが、その取り組みを伺います。 　次に、教育行政について。 　これは桑江議員が取り上げておりまして、実は私、個人的な事情で長い間休んでおりまして、その質問通告のときにいきなり出てきたもんですから、たままた会派調整がうまくいってなくて、似たような質問になってしまいました。伺います。 　@小中学校の教室の天井の高さが学校生活における児童生徒の心身の健康にどのような影響を与えると考えられているのか、伺います。 　A建築基準法施行令では、今まで教室の天井高は「３ｍ以上」であったが、それはどのような理由で定められたのか伺います。 　次は全く重なりますので飛ばします。 　(２)2001年に大阪の小学校で起こった惨劇をきっかけに、学校通学路安全対策が全国で実施されてきておりますが、それでも子供をねらった残虐な犯罪が後を絶ちません。このままでは、保護者が子供につきっきりで登下校をさせない限り子供たちを守りきれないのかと、悲観的にさえなってしまいます。そこで伺います。 　地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の一環として、学校安全ボランティア（スクールガード）の育成、研修のモデル校が指定され、実践的な取り組みなされておりますが、本市の取り組み状況を伺います。 　(３)地域にある店や民家に警察署からの依頼で「太陽の家」のステッカーを張って、子供たちの安全のために協力をしていただいているところがありますが、その箇所や役割等々、学校側は把握し、また連携を取り合っているのかを伺います。 　次に、文化行政について伺います。 　15世紀末、日本が戦国時代の真っただ中にあったころ、ここ沖縄は文化の華咲く時代を迎え、平和と繁栄を謳歌しており、軍備撤廃を実現したそうで、武士の家の床の間には刀ではなく三線が飾られて、軍事より芸術が尊ばれていたようでございます。 　さて、文化芸術振興基準法が施行され、文化庁で伝統文化や様々な芸術文化の振興、また子供たちの情操の発育のため、様々な文化事業を実施しております。地方自治体には、伝統文化こども教室事業、また、本物の舞台芸術体験事業、また、芸術拠点形成事業等、様々な文化事業を地方自治体に応募を促しておりますが、本市においてはどのように取り組まれているのか伺います。 　最後に、道路行政について。 　繁多川２丁目の防災道路について、私は６月、また９月定例会でも取り上げましたが、地域住民から、安心して生活するためにも一日も早い実現を要望する声が強く、その進捗状況を伺います。 　あとは、自席にて再質問または要望をいたします。 ○久高将光　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　喜舎場盛三議員のご質問に、お答えいたします。救急救命について、順次３点のご質問についてお答えします。 　まず１点目のご質問ですけれども、喜舎場議員がおっしゃいますように、昨年７月から一般の方々でも一定の講習を受講すればＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いて、傷病者の心臓に除細動、電気ショックを行うことができるようになりました。また、心疾患による突然死では心室細動が最も多く、心臓の筋肉が小刻みにブルブルとけいれんし、心臓のポンプ機能が損なわれた状態であり、この心室細動に対して最も有効な治療法は、ＡＥＤの電気ショックであるというふうに言われております。 　除細動実施が１分遅れるごとに７〜10％成功率が低下し、現場に居合わせた一般市民による心肺蘇生法とＡＥＤの実施が極めて重要でございます。 そのため、本市消防本部といたしましては、今年４月から今日まで一般市民に対するＡＥＤ講習を27回実施し、637人の方々に修了証を交付し、万が一の救急事案に対処できるように指導をしております。 　次に、２点目のご質問でございます。 　本市の庁舎や市立体育館等の施設におけるＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況でございますが、それらに施設には現在ＡＥＤの設置はございません。 　ＡＥＤの設置についての法的な義務はございませんが、多くの人が出入りする公的機関、空港、観光施設、学校、スポーツ施設、競技場、会社等でＡＥＤを購入、またはレンタルし身近にて救命に役立てることが望まれております。 　したがいまして、本庁、各支所、体育館、公民館、学校等の必要と思われる市の公的施設には設置できるよう、普及啓発を図っていく所存でございます。 　なお、今年度からは、新たに採用されました本市職員に対して講習会を実施して、毎年度やる予定でございます。また、早急に必要と思われる教育委員会の職員21人に対しましても、去る７月に講習会を実施しており、ＡＥＤの配備に備えているところでございます。 　次に、３点目のご質問、救急車出動抑制のための取り組みについてお答えいたします。 　那覇市における昨年の救急出動件数は、１万2,762件で過去最高でございました。ここ数年、年間約700件のペースで増加しており、この中には救急車出動の必要がないと思われた軽症者が50％を超えている状況にありまして、このような状況が続きますと、近い将来、緊急性の高い傷病者が救急車を利用できなくなる状態が発生する可能性がございます。 　このような状況になるのを防ぐため、現在、救急車の正しい利用のあり方について広報活動に取り組んでいるところでございます。 　本年５月からは、軽症者で救急車要請の頻度の高い方々に個別訪問を実施し、那覇市における救急出場の状況の説明を行いまして、適正なる救急車の利用について協力を求める活動を展開しているところでございます。ひとり暮らしの高齢者の方々に対しましては、関係機関やケースワーカー等とタイアップしながら説明をし、協力を求めるようにいたしております。これは、全国初の試みでございまして、他府県から大きな反響が寄せられているところでございます。 　また、医療機関、老人福祉施設等からの転院、急病、一般負傷の搬送も年々増加する傾向にございまして、緊急性の低い患者搬送については、那覇市消防本部が認定した患者等搬送自動車を活用するよう呼びかけを行っております。 　今後も、救急出動の抑制に銑意努力し、市民の皆様のニーズに応えてまいる所存でございます。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　喜舎場盛三議員の１番目のご質問、救命救急についての(２)でございますが、市立体育館等のＡＥＤの設置についてお答えをいたします。 　那覇市体育施設においては、現在、ＡＥＤは設置しておりません。しかし、利用者の緊急事態に対応し、利用者の安全を確保するために平成18年度に予算措置を講じ、那覇市民体育館にＡＥＤ１台を設置することとしており、漫湖公園市民庭球場、首里石嶺プールにつきましては、今後、年次的に設置していきたいと考えております。 　なお、体育施設に勤務する職員19人が、消防本部の主催する救急法及びＡＥＤの講習会へ参加し、応急手当とＡＥＤに関する知識と技術を取得しております。 　続きまして２番目のご質問、教育行政についてお答えをいたします。 　@のご質問は、小中学校の教室の天井の高さが学校生活における児童生徒の心身の健康に与える影響はどうか、というご質問でございます。 　天井高さの差による児童生徒の心身の健康に与える影響につきましては、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議が依頼した、国立教育政策研究所の分析調査報告によりますと、天井の高さが３ｍ、2.7ｍ、2.4ｍについての印象は、学齢に関係なく天井高が下がるにつれて天井の高さが低いと評価する傾向が顕著に見られる。 　それから、「教室が広い、あるいは狭い」、それから、「教室が落ち着いている、あるいは落ち着かない」、「黒板の文字が見えやすい、見えにくい」等についての違いの印象には、大きな差は見られない結果となっております。 　このようなことから、天井高さによる児童生徒の心身の健康に与える影響は少ないものと考えられます。 　次に、建築基準法施行令で定められた教室の天井高「３ｍ以上」の規制理由につきましては、明治15年の文部省示諭で、「約３ｍを下回ってはならない」とされたことにさかのぼっております。 　昭和25年の建築基準法制定の際にも、当時のすし詰め教室の中できれいな空気を保つため、学校（大学・専修学校・各種専門学校及び幼稚園を除く）の教室では床面積が50uを超えるものにあっては、天井の高さは３ｍ以上という規定が、今年の法改正まで残っておりました。 　また、学級編制基準についても、昭和33年当時の各都道府県の平均は１学級60人でありましたが、義務教育標準法では50人とされ、現在は40人に引き下げられております。 　一方、教室面積自体は、昭和25年の校舎の標準設計の教室の広さとさほど変わっておりません。このような進展等により、教室における児童生徒１人当たりの教室空間はひところに比べ大きくなっております。 　また、建築設備等の高度化により、現在は以前に比べて教室の良好な環境衛生の確保・維持が可能となっております。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　喜舎場議員のご質問の教育行政についての、(２)と(３)についてお答えいたします。 　まず初めに、学校安全ボランティア（スクールガード）についてのご質問に、お答えいたします。 　スクールガード事業は、文部科学省の「子ども安心プロジェクト」の一環として、今年度から始まっている新規事業でございます。本市では、新都心地区において、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域として取り組みを実施しております。 　現在は、那覇警察署やＮＰＯ沖縄自主防災防犯協会等と連携した研修会の実施や、スクールガードリーダーによる各モデル校における不審者侵入防止対策と子供の安全確保についての指導助言などが行われ、地域や保護者のボランティアで構成されるスクールガードの養成が進められております。今後、モデル校が取り組んだ実践事例を各学校や地域に普及させていきたいと考えております。 　次に、(３)の「太陽の家」のご質問についてお答えします。 　議員もご承知のとおり、「太陽の家」は、多発する事件・事故から子供たちを守るために、学校からの推薦を受け、県防犯対策推進本部において通学路を中心に民家や商店等から選定しており、現在、市内では573カ所設置されております。昨年５月から約200カ所増加しております。 　各学校においては、太陽の家の役割について認識し、地域安全マップや保護者へのお知らせ、集会等で紹介をしております。 　議員ご指摘のように、太陽の家は地域と密着し、犯罪の抑止力も高いことから、今後とも学校・家庭・関係機関と一体となって、子供の安全確保に努めてまいりたいと思います。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　喜舎場盛三議員の３番目のご質問、文化行政についてでございますが、伝統文化こども教室事業について私からお答えをいたします。 　この事業は、伝統文化を将来にわたって継承・発展させるとともに、子供たちの、歴史や伝統、文化に対する理解を深めることにより、豊かな人間性の涵養を図ることを目的として、平成15年度にスタートしております。 　内容といたしましては、次世代を担う子供たちに対し、土曜日・日曜日などに学校、文化施設等を拠点として、茶道、華道、日本舞踊、伝統音楽、郷土芸能などを計画的、継続的に体験・修得できる機会を提供する事業で、法人、伝統文化団体、実行委員会、地方公共団体などが申請者の要件となっております。 　募集に際しましては、学校教育課や生涯学習課を通して各小中学校や文化団体へ応募を呼びかけ、各団体からの応募書類を文化財課で取りまとめて申請をしております。応募状況につきましては、組踊や茶道、生け花、舞踊、剣道教室などの団体から、平成16年度は８団体の応募があり、６団体が採択、平成17年度は同じく８団体の応募があり、７団体が採択されております。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　喜舎場議員のご質問の３番、文化行政についての、本物の舞台芸術体験事業の本市の応募状況についてのご質問にお答えいたします。 　本市教育委員会では、今年度は「公立文化施設公演」「学校公演」「学校への芸術家派遣事業」、すべての事業に応募しました。 　その結果、７月に公立文化施設公演として、能楽の公演が、パレット市民劇場において開催され、小中高校生約350人が見学をしております。
   　また、学校公演では、城岳小学校と石田中学校が選定され、それぞれ10月に児童劇「スーホの白い馬」、音楽劇「シューベルトの青春」が上演されました。さらに、学校への芸術家派遣事業は、銘苅小学校が選ばれ、現代版組踊で活躍中の松永太郎氏が学校へ派遣され、子供たちへの講演と教師への指導力の向上のための指導を実施しているところでございます。 　これまで実施した学校からは、「本物の舞台芸術に触れることで、子供たちの興味関心が高まった」「教師の指導力の工夫改善につながった」等の報告を受けており、本事業に関しては、次年度も積極的に活用してまいりたいと思います。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　喜舎場盛三議員の文化行政についてのご質問中、市民文化部関係についてお答えいたします。 　芸術拠点形成事業は、文化庁が全国各地に文化芸術拠点の形成を図るため、文化会館、劇場、美術館、博物館などが行う優れた自主企画、制作の公演、展覧会等の事業を支援するものです。その支援の内容は、大きく分けて、公演事業支援と展覧会事業等支援がございますが、展覧会事業等支援の対象は、公立及び私立の美術館、博物館等が対象となっており、したがって、那覇市は実施する環境にはございませんでした。 　もう１つの公演事業支援につきましては、これは文化会館や、劇場等の文化施設が事業支援の対象となっており、支援の内容は、事業費の３分の１を上限とする助成金の支給です。 　この事業につきましても、那覇市は次の要件を満たしてないため、応募できませんでした。すなわち、芸術監督を有すること、過去３年間において、自主企画・制作公演と教育普及活動を継続して行っていること、そして、応募する際に、向こう３年間、毎年５つの自主企画・制作公演を実施するなどが、その要件でございます。 　今年度、文化振興課では、その応募要件の整備に着手し、６月から芸術監督を設置、翌７月から毎月、教育普及事業として、芸術監督によるタウンミーティングを開催しております。 　市といたしましては、今後、自主企画制作事業の実施に力を入れ、応募要件を整えることができる段階で、その応募を検討していきたいというふうに考えております。 　なお、財政事情の厳しい中、文化振興課では、関係団体とのコラボレーションにより、できるだけ財政負担がないような文化事業や公演の実施に努めております。今年度は、財団法人「自治総合センター」とのタイアップにより、オペラ「椿姫」の上演、また、財団法人「地域創造」の支援事業を活用して、小学校８校において、13回のクラシック演奏会の実施と、市民会館やパレット市民劇場において、ピアノ、バイオリン、声楽、室内楽などのコンサートを開催いたしました。さらに、来年１月には、日本音楽著作権協会等と連携し、夏川りみさんなど、人気歌手のトークコンサートも予定しております。 　今後とも、文化庁支援事業をはじめ、条件の許す限り、積極的に対応していきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛建設管理部長。 ◎砂辺長盛　建設管理部長　 　喜舎場盛三議員の４番目のご質問、道路行政についてお答えをいたします。 　当該防災道路建設の進捗状況については、建設要望箇所が、県営松川団地の敷地内となっているため、現在、管理者である沖縄県並びに県営松川団地自治会と協議を行っているところであります。 　県営松川団地自治会に対しましては、８月14日に住民説明会を開催し、当該防災道路建設の趣旨、内容について説明を行いました。 　その後、県営松川団地自治会は、班長会議を３回開き、当該防災道路建設について話し合いを行った結果、今後も当該防災道路の建設について話し合いを継続し、協力していくとの回答を得ております。また、沖縄県に対しては、12月１日に、県営松川団地自治会とのこれまでの協議内容を説明し、県有地の無償貸付等について検討をお願いしているところであります。 　当該防災道路を建設するにあたっては、県有地の無償貸付に関する沖縄県の同意、緊急時の防災道路である旨の県営松川団地自治会の同意、当該防災道路に接続している私道地主の同意が必要となります。今後、これらの課題の解決を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもご答弁ありがとうございました。 　ＡＥＤは、その使い方とか、それから、それがあるということ、存在自体が知らないと、救命率の向上につながらないそうで、愛知万博ではかなりの数が設置されていたんですけれども、ＡＥＤのこのボックスを消火器と間違っている人もたくさんいたそうで、できるだけ多くの人に、ＡＥＤの存在を周知させることが大事だと思うんです。 　それで、消防本部の講習ができるだけたくさんの方々に講習を受けていただくようにしていただきたいと思います。 　それから、ＡＥＤ、もちろん、すぐ使えればいいんですけれども、それがつくまでの間、心肺蘇生法と組み合わせれば、かなり効果が高くなるそうで、これまでと同じように、ＡＥＤの使い方と同じような心肺蘇生法も講習できるように、これからもよろしくお願いいたします。 　それから、これはＡＥＤ、もちろん救命も大事なんですけども、救命できたとしましても、時間が過ぎれば、脳というのは、本当に酸素が行き届かないと、細胞はすぐ障害を起こして、例えばもう意識がなくなったり、植物状態になったり、たとえ救命できたとしても、そういう状態になってくる可能性が高くて、私の知っている人も、最近そういうような事故がありまして、ちょっとした時間で低酸素状態になったために、脳が完全にだめになった人がおりましたので、できるだけ早くＡＥＤが使えるようにしていただきたいと思います。 　それから、学校でも最近事故があったらしくて、たまたま近くに医者がいて、運動会で、近くに医者がいたために、心肺蘇生法をやって、手でやったために、救急車が着く前に救命できたという事故があったそうです。ＡＥＤが本当に近くにあれば、100ｍ以内にあれば、非常に大事だなと思っております。 　それから、神戸市では、最近、今後５年間で350カ所を目標に、まちかど救急ステーションを拡大しまして、年間２万人を目標に、市民救命士の養成に取り組むそうでございます。これから高齢化社会、高齢社会になりますし、沖縄も私とか、この隣にいる方々、皆さん太っていまして、いつかは心臓が、かなり脂がたまっていると思うんですね。それで、本当に、これから急に心臓で細動を起こして倒れる人も増えてくると思うんです。 　それで、本当に沖縄もこれから必要になってくると思いますので、再質問ですが、先ほど本庁においては答えなかったんですが、その１個当たりの費用、それと、本庁においては設置する気持ちはないかどうか、これは総務ですか、お聞きしたいんですが、１個当たりの値段と、よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　喜舎場盛三議員のご質問にお答えします。 　ＡＥＤの購入、買い取るという方法もあるようですし、それから、レンタルという方法もあるようです。レンタルですと、年間10万円余り、買い取りですと、税込みで35万1,750円というふうな状況のようであります。いろんな方法があろうかと思いますが、最近、市民が出入りする公共施設などにおいて、このＡＥＤを設置するところが増えてきているというふうに聞いております。 　本市の庁舎などについても、設置ができるかどうか、基本的に予算の問題だろうというふうに思いますので、こういった予算面も含めて、検討していきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　今、お答えいただきましたように、年間そんなに金額がかからない、本当にまた講習さえ受けていれば、すぐ使用できるということですので、ぜひ設置していただきたいと思います。できれば、本当は学校にも一つぐらいあれば、非常に理想的だとは思いますけれども、ぜひ、それもまた検討していただければありがたいと思っております。 　それから、次、教室の天井高の件がありましたけども、これで先ほど、午前中に桑江議員が質問しておりましたけれども、1.5％削減できるということがありましたけれども、その浮いた費用を、もちろん、教育の面での予算に使うのが本当に理想ですけれども、その教室の木質化、要するに、今、あんまり教室は、沖縄県を見ましてもなかなか木が使われていない。もちろん、金額の問題ですけれども、なるべく木質化してほしい。木質化することによって、インフルエンザとか、風邪の罹患率がかなり下がるそうで、そういったのも使用していただければと思っております。 　それから、スクールガードについてなんですが、そのモデル地域において実践しているわけなんですが、その課題は今、どういったのがあるか、できれば伺いたいんです。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　平良嘉男教育委員会学校教育部長。 ◎平良嘉男　教育委員会学校教育部長　 　喜舎場議員の再質問、スクールガード事業の課題についてお答えしたいと思います。 　本事業では、保護者や地域のボランティアの皆さんがスクールガードとして活動していただくことが前提となっております。そういった前提があるんですが、しかしながら、現在、まだボランティアの希望者が少ない、それが一番に挙げられる課題でございます。教育委員会としましては、今後とも学校と協力しながら、ボランティアの募集を進めてまいりたいと思います。 ○久高将光　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　はい、ありがとうございました。 　確かに、このボランティアは、非常に関心はありましても、特にまたこういう今、時世ですので、私自身もボランティアで参加したいんですけれども、例えば毎週何曜日一定の時間帯に、必ず行って協力するというのが、非常にほかの様々な件もありまして、同じ時間で毎週１回とか、毎週何回とやるのが非常に厳しい状況がありまして、そういったのもあって、父兄は、本当は応募したいんですけれども、ボランティアでなかなかできない状況があると思うんですが、もう、ともかくできるだけ工夫して、ボランティアを募っていただきたいと思っております。本当にこういう時世ですから、かえってボランティアを希望する方々は増えると思います。ぜひ、よろしくお願いします。 　それから、太陽の家なんですけれども、今、普通の民家にも結構お願いしてあるんですけど、あと、コンビニとか。私も以前、取り上げたんですけども、コンビニにぱっと入って、店員さんに聞いてみましたら、太陽の家と張ってあるけれども、いざ子供が飛び込んできた場合に、対応の仕方はあって、訓練されているって、いや、全くわかりませんという感じだったんですけど、こういうぐあいに、店員というのは、よくアルバイトは代わるんですよね、しょっちゅう。そういった方々は、本当に徹底できているかどうか。 　あと、それから民家にお願いしてあるんですけども、できれば校長先生も行って、ちょくちょく、民家にあいさつがてら、ぜひお願いしますと、そのコンビニなんかは人通りの目につきやすいところにあるんですけれども、そこで犯罪は起きないですね、近くでは、絶対に。 　人が見えないところで犯罪は起きますので、その民家の太陽の家の近くは、本当に犯罪の起こる可能性はありますので、ぜひご協力をいただきながら、しかもちょくちょく外で見回りもお願いできればなと、校長先生自ら行って、もしくはＰＴＡ会長も一緒に行ってお願いできれば、忙しい中でも、非常に喜んで協力をできると思うんじゃないかと思います。 　それから、また文化行政なんですけども、本当は文化振興基本計画を聞きたかったんですが、もう時間がないですのでそれは聞きませんが、これを有効に使っているところ、例えば沖縄市なんかは、ほかの外務省の制度も使って、例えば海外交流支援のための国際交流基金なんかも使ってやっているそうで、もうあっちこっちアンテナを張り巡らせて、いろんな情報をキャッチして予算を獲得しているそうでございますので、ぜひ、その点もまたよろしくお願いします。 　あとは、繁多川２丁目の防災道路、またぜひ、皆さんは非常に要望しておりますので、一生懸命頑張って取り組んでいただきたいと思っております。 　では、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 　明日、12月13日・火曜日も午前10時に本会議を開き、まずは本日同様、個人質問を行います。 　その後、本定例会に付議された人事案件等の表決等を行い、その他議案に対する質疑、委員会付託、そして専決処分の報告、陳情の委員会付託を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後４時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時46分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後４時47分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成17年（2005年）12月12日 　　　　議　　長　　久　高　将　光 　　　　署名議員　　亀　島　賢　優 　　　　署名議員　　金　城　　　徹...